「野村総合研究所」の沿革
2001年に東京証券取引所第一部に株式を上場
1965年
（株）野村総合研究所（NRI）設立
1966年
（株）野村電子計算センター（NCC）設立（1972年に野村コンピュータシステム（株）に社名変更）
1967年
ニューヨーク事務所（現 ノムラ・リサーチ・インスティテュート・アメリカ）を開設
1968年
野村オペレーションサービス（株）を設立（1996年にNRIデータサービス（株）に社名変更）
1972年
ロンドン事務所（現 ノムラ・リサーチ・インスティテュート・ヨーロッパ）を開設
1974年
野村コンピュータシステム（株）「STAR（証券業向け共同利用型システム）」を稼働
1976年
香港事務所（現 ノムラ・リサーチ・インスティテュート・ホンコン）を開設
1983年
野村システムサービス（株）を設立（1997年にNRI情報システム（株）に社名変更）
1984年
シンガポール事務所（現 ノムラ・リサーチ・インスティテュート・アジア・パシフィック）を開設
1987年
野村コンピュータシステム（株）「I-STAR（ホールセール向け共同利用型システム）」を稼働
1988年
（株）野村総合研究所と野村コンピュータシステム（株）が合併し、（株）野村総合研究所に
1991年
野村システムズ関西（株）（現NRIネットコム（株））を設立
1993年
「T-STAR（投信会社向け共同利用型システム）」を稼働
1994年
NRI Pacific Inc.（現 NRI Pacific）を設立、台北事務所（現 野村総合研究所（台湾）有限公司）を開設
1995年
ソウル支店（現 野村総合研究所ソウル）を開設
1997年
「BESTWAY（投信窓販システム）」を稼働
1999年
（株）野村総合研究所がNRI情報システム（株）を合併
2000年
NRIセキュアテクノロジーズ（株）を設立
2000年
NRIシェアードサービス（株）（現NRIワークプレイスサービス（株））を設立
2001年
NRIデータiテック（株）を設立
2001年
NRIサイバーパテント（株）を設立、東京証券取引所第一部に株式を上場
2002年
野村総合研究所（上海）有限公司を設立
2002年
野村総合研究所（北京）有限公司を設立
2003年
「STAR-IV（証券向け共同利用型システム）」を稼働
2004年
「e-JIBAI（自賠責保険共同利用型システム）」を稼働
2006年
（株）野村総合研究所がNRIデータサービス（株）を合併
2007年
NRI社会情報システム（株）を設立
2008年
モスクワ支店を開設
2009年
NRI・BPOサービス（株）（現NRIプロセスイノベーション（株））を設立
2010年
野村総合研究所（大連）有限公司を設立
2011年
ノムラ・リサーチ・インスティテュート・インディアを設立（現 ノムラ・リサーチ・インスティテュート・コンサルティング・アンド・ソリューションズ・インディア）
2012年
NRIシステムテクノ（株）を発足、ノムラ・リサーチ・インスティテュート・ フィナンシャル・テクノロジーズ・インディアを発足
2013年
野村総合研究所タイを設立
2014年
（株）だいこう証券ビジネスを子会社化、ノムラ・リサーチ・インスティテュート・ホールディングス・アメリカを設立、ノムラ・リサーチ・インスティテュート・アイ・ティ・ソリューションズ・アメリカを設立
2015年
ノムラ・リサーチインスティテュート・シンガポールを設立、ブライアリー・アンド・パートナーズをグループ会社化
2015年
NRIみらい（株）を設立、日本智明創発ソフト（株）と北京智明創発有限公司をグループ会社化
2016年
ブライアリー・アンド・パートナーズ・ジャパンを設立、カッター・アソシエイツをグループ会社化、NRIリテールネクスト（株）を設立、NRIデジタル（株）を設立、ASGをグループ会社化
2017年
ノムラ・リサーチ・インスティテュート・ホールディングス・オーストラリアを設立
2018年
Nvantage India Private Limitedを設立
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