HRBP Manager / Senior Associate(部門担当戦略人事)【HC】※経験者のみ
PwC Japan合同会社年収
〜1500万円
勤務地
東京都
職種
総務/人事/労務/教育
業務内容
【HRBPチームについて】
PwCJapan各サービスラインのビジネスパートナーとして、ビジネス戦略達成および課題解決のための人事戦略の策定、実行支援をするチームです。
人事制度の企画立案・運用支援、エンゲージメント向上のための組織開発、タレントマネジメントなど、人事領域全般を担います。
担当部門のリーダーパートナー(一般企業の役員クラス)や人事の他チーム(Center of ExcellenceやOperation、Learningチーム等)との連携を持ち、PwCグローバルネットワークからの情報も活用しながら、人事としてのナレッジを広げ、提案・運用を進めています。
また、サービスラインの異なるHRBPとの情報交換や勉強会などの機会もあり、お互いに助け合いながらスキルを高めています。
今後もビジネスの変化に対応できるよう、データを活用した人事施策(スキル管理やアサインメントなど)の推進も実行していく予定です。
※メンバー(Senior Associate)で入社された方はManager以上の方のサポートのもと、上記に取り組んでいただきます。
【担当部門】
コンサルティング、監査法人、ディールアドバイザリー、税理士法人、PwC Japan合同会社(コーポレート部門)のいずれかの法人を担当します。
【職階】
以下のいずれかを想定
・ManagerもしくはSenior Manager
・Senior Associate
【主な業務内容】
担当部門のパートナーと短期、中期の戦略につき、HRビジネスパートナーとして付加価値のある提案を行い、実行を支援します。
・要員・人件費等の予算策定と中期的なTalentのCapabilityの特定
・Talentの特定・各種育成施策の検討・実施
・評価制度・報酬制度等の企画・運用、各種課題の特定と問題解決
・エンゲージメント向上のための企画立案と実行
・HR関連イニシアチブ(カルチャー変革、新たなフレームワーク(行動指針等)の導入・浸透、新HR ITシステムの導入・浸透等)への参画
・人事関連データ等の分析・課題抽出
・労務案件対応
【ポジションの魅力】
・ビジネスと連動した人事領域をほぼ全方位カバーしているため、人事パーソンとしての課題解決能力が向上すること
・グローバルと連携した最先端の人事施策を取り入れており、その推進ができること
・多様なバックグラウンドをもつHRBPが上司、同僚となるため、学びの多い環境で、HRBPとしてキャリアを積んでいけること
やりがいは・・・
・ 課題特定、施策立案、施策実行、フォローアップという上流から下流まで一連の流れのすべてを一気通貫で経験できる
・ プロフェッショナルをリードするパートナーと議論・実行できること
【キャリアパス】
Open Entry Program(社内公募)の制度があり、ご自身の希望と該当ポジションとのマッチングができれば、異動(転籍を含む)も可能です。人事部内でも様々な職種がありますので、特定の専門性を高めたい人やジェネラリストとして活躍したい人など、ご自身の志向に合わせて機会を活用いただけます。また、人事部内や他部門横断のプロジェクト、Globalとの共同プロジェクトに参加することでもキャリアの幅を広げていただけます。
【所属チームについて】
所属法人によってチームの人数規模は異なります。
・3,000人超の法人(コンサルティング、監査法人)→チームメンバー10~13名
・1,000人程度の法人(ディールアドバイザリー、税理士法人、PwC Japan合同会社(コーポレート部門))→チームメンバー3~5名
法人によって多少異なりますが、1人あたりの担当部門の人員は200~400名程度を目安としています。
【働き方・環境】
基本的な働き方がリモートワークと出社のハイブリッドワークです。
ただし、労務案件対応や会議・研修等出社(もしくは指定場所への出張)が必要な場合もあります(月に数回程度)。オンラインでも業務遂行がスムーズになるように、定期的なミーティングや1on1での対話、チャットの活用など工夫してコミュニケーションを行っています。
【オンボーディング体制】
Career CoachがCoachee(入社者)とともに本人の育成に責任をもちます。またBuddy*が入社者の速やかなオンボーディングをサポートします。
*Buddy制度:年次や職階の近いメンバーが相談役となり、入社直後に分からないことを質問でき、相談に乗ってもらうことができます。
また、入社時には全社共通のオリエンテーションや、コーポレート部門・人事部関係者とのオリエンテーション、e-learning等があり、基本的な知識の習得やネットワーク構築ができます。
※受動喫煙防止策:屋内原則禁煙(喫煙室あり)
在宅秘書(東京、名古屋、大阪、福岡の拠点に週1日出勤できる範囲に居住の方対象)【PS-ASC】※経験者のみ
PwC Japan合同会社年収
350〜万円
勤務地
東京都
職種
秘書/受付/一般事務
業務内容
<<東京、名古屋、大阪、福岡の拠点に週1日出勤できる範囲に居住の方対象>>
■業務内容
複数(3名~5名程度)のパートナー(一般企業の役員クラス)への在宅秘書(ASC)業務。
グループ内の法人のパートナーをリモートでサポートして頂きます。
<<活躍中の在宅秘書のインタビュー記事をご覧ください。>>
https://www.pwc.com/jp/ja/careers/ifs/telework.html
■業務内容(一例)
・秘書業務全般
・スケジュール管理
・会食セッティング
・ご案内、お礼状作成
・出張手配(国内、国外)
・電話、メール対応
・アポイント調整
・慶弔関係、贈答品手配
・経費請求書処理
・名刺管理
・会議運営補助
■勤務時間など
・勤務時間は平日9:15~17:15が定時です。
・週一回(現在は木曜日)出勤日があります。
■休日休暇
完全週休二日(土日)
祝祭日、年末年始(12月29日~1月3日)、PwC Japan Group day(会社休日)
年次有給休暇(年20日)、リフレッシュ休暇、傷病休暇、特別試験休暇、慶弔休暇、出産/育児/介護関係休暇など
※ワーキングマザーがキャリアを継続し活躍中
※リモートワーク(テレワーク)をはじめ柔軟な働き方を推進しています。
※英語のスキルに期待しています。(TOEIC 850以上)
■待遇・福利厚生(一部抜粋)
年収は一律350万円+賞与
各種社会保険加入(健康保険、厚生年金、公認会計士企業年金基金、雇用保険、労災保険など)、確定拠出年金制度
■当該ポジションの魅力
さまざまな理由で社会復帰を諦めていた方も、リモートワーク(在宅業務)という働き方により、家庭と仕事を両立し、築きあげてきたキャリアを生かしていただくことが可能です。
ファームの顔として重要クライアントの対応をしていただく仕事です。
*ご応募の際は、履歴書・職務経歴書のご提出をお願いします。
Learning & Development(組織/人材開発・育成)事業部門担当スタッフ【HR】※経験者のみ
PwC Japan合同会社年収
400〜850万円
勤務地
東京都
職種
総務/人事/労務/教育
業務内容
【担当業務】
■トレーニングや組織開発のプロフェッショナルとして上流から下流まで当事者として関与
PwC Japanグループの法人向けに、トレーニングや組織開発の各種プログラムの企画・設計・展開・フォローアップまでを一気通貫でご担当いただきます。
VUCAと呼ばれる前例や過去の成功事例が全く参考とはならない皆が手探りの時代において、人材育成・組織開発のプロフェッショナルとして、部門で発生している課題の本質を適切に見極め、実行し、結果を出すことを部門からは強く期待されています。
企画・設計のみならず、実際のプログラムのデリバリーやフィードバックを通じた継続的改善などの運用フェーズにも当事者として関与いただきます。
■様々なステークホルダーとの遣り甲斐あふれるコミュニケーション
対PwC内部のクライアントに対しては上流は、トップマネジメント層(CEOを頂点とするManagement Committee)や各事業部門の部門長や人材育成担当のパートナーやマネージャー層、下流は、新規入社者(新卒や中途を含め毎月10名以上)や現場の若手スタッフまで、幅広く寄り添ったご対応をいただきます。対内部でも、人事部内での人事リーダーやチームリーダー層、同チーム(Learning &Development)の同等マネージャーレベルや派遣社員を含めたスタッフメンバーと連携しながら、「ワンチーム」としてスクラムを組み、互いの専門領域で貢献しあいながら業務を推進いただきます。
【職務内容】
1.新入社員の受け入れと新人研修
- 新入社員のオリエンテーションの計画と実施
- 新人研修プログラムの設計と運営
- 新入社員のフィードバックと評価の実施
2. 資格取得学習支援制度の運用
- 資格取得のための学習支援プログラムの策定と実施
3. 研修プログラムの企画
- 研修ニーズの分析と調査
- 研修プログラムの設計とカリキュラムの開発
- 研修の評価と改善策の提案
4. プロジェクトマネジメント
- 研修プロジェクトの計画、実行
- プロジェクトの進行状況のモニタリングとレポート作成
【ポジションの魅力】
プロフェッショナルの成長支援を通じて社会に貢献できること、研修や教育を通じて個々のスキルアップを支援することが、組織全体のパフォーマンス向上にも寄与します。また、最先端の学習トレンドに触れる機会が豊富であり、常に新しい知識や技術を取り入れてそれを実践することで、自身の専門性を高めることができます。これらの点が大きな魅力です。
【働き方・環境】
■リモートワークが主体ですが、月に数回の出社が必要です。さらに、新人研修期間中(年2回、4~5月頃と10~11月頃を予定 )は出社がメインとなります。
■新人研修期間中は、定時前の出社が必要であり、1時間程度の残業が発生します。
■受動喫煙防止策:屋内原則禁煙(喫煙室あり)
※選考の中でAssociate / Senior Associateいずれかの職階に決まります。
公認会計士/税理士試験合格者採用担当リクルーター(名古屋・福岡地域担当)【HR】※経験者のみ
PwC Japan合同会社年収
500〜650万円
勤務地
愛知県,福岡県
職種
総務/人事/労務/教育
業務内容
※この募集は、名古屋オフィス/福岡オフィスのいずれかに所属し、名古屋・福岡地域の定期採用を担当いただく方の募集です。
【定期採用について】
年に1回公認会計士試験があり、その合格者をターゲットとして採用活動を行うことをPwCでは「定期採用」と呼んでいます。
その採用数は年間100名以上に及び、活況な採用活動を展開しております。
定期採用はいわゆる中途採用/キャリア採用とは異なり、年間を通じたイベントの開催や、各種学校とのリレーション構築をすることで公認会計士試験受験者に魅力付けをし、合格後には「PwC Japan有限責任監査法人」へ入社していただけるよう、動機づけと入社意思の醸成が重要です。
今回のポジションは、この採用活動の重要性を鑑みた増員となります。
監査法人の会計監査を中心とした保証業務という社会的に責任ある領域での活躍を志すプロフェッショナルを一人でも多く採用することは、わたしたちPwCにとって、ファームの戦略上大変重要視されており、当該ポジションに就かれる方には、大きなやりがいを感じていただけることと思います。
【本ポジションの具体的な役割/業務内容】
◆採用スケジュールに基づいたコミュニケーション戦略の立案及び実行・推進
◆採用イベント/ワークショップ等の企画・運営
◆各種コミュニケーション/ブランディングツールの企画・作成・管理
◆採用マーケットにおけるEmployer of Choiceを実現するためのブランディング戦略立案及び企画・実行、等
その他採用業務として
■採用を成功に導く為の分析、プランニング、プロジェクトマネジメント
■各種学校やベンダーとの折衝、リレーション構築
■応募促進(説明会開催など)
■ダイレクトソース(SNS等)の活用
■採用プロセス(書類選考、面接、候補者フォローなど)の実施
■担当部門へのレポーティング
■データ管理(採用システム、エクセルなどを用います)
【本ポジションの魅力】
・各種コミュニケーション/イベント等の企画・実行において、ビジネスサイドをはじめさまざまなステークホルダーと協働して運営していきますので、分析力、企画力、提案力、交渉力、プロジェクトマネジメント力、等のスキルを存分に発揮しつつ、さらなる自己成長を図れるフィールドがあります。
・ファームの経営層が主要なビジネスパートナーとなりますので、ファームのビジネス戦略、経営課題解決、人材マネジメント等も学ぶことができます。
・当社における採用は部門トップの最重要事項の一つとなっており、マネジメント層との日常的な協働を通じて、自身の業務がファームの成長へダイレクトに繋がっていることを実感しながら業務を遂行することができます。
・個人の裁量に任される範囲が広く、新しい考え方や手法に対してとてもオープンなカルチャーですので、前例に囚われることなく新たなことにどんどんチャレンジ出来る環境があります。
・当該業務を通じ、監査業務のみならず、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、M&A等の業界知識も学ぶことが出来ます。
・将来的には、採用に限らず幅広く人事業務の経験を積むことも可能な環境/カルチャーがあります(Talent Development、人事Business Partner、COE、等)。
★ここがポイント!
現在はリモートワークと出社を組み合わせたハイブリッドワークを実施、コア無しフレックスタイム制度、フリーアドレス等、非常に風通しの良い、働きやすい環境です!
【オフィス紹介動画】 ※こちらの動画は大手町オフィスの様子です
https://www.youtube.com/watch?v=bt6fzAunAVM
Foreign-licensed attorney(外国法弁護士)【OGC】※経験者のみ
PwC Japan合同会社年収
760〜1300万円
勤務地
東京都
職種
法務/特許
業務内容
PwC Japanグループのコーポレート部門法務 (Office of the General Counsel) にて、ご活躍いただきます。
【Summary】
Seeking foreign-licensed attorney, with fluent English and Japanese skills, and approximately 2-4 years previous legal experience to work in the Office of General Counsel (“OGC”) providing support to and collaborating with partners and staff of PwC Japan.
【Job Description】
●Provide advice, in Japanese or English as required, to partners and staff of PwC Japan regarding legal risks as well as various risks in general in various aspects of business transactions, especially (but not limited to) consulting/advisory services, that the partners and staff provide to outside clients of PwC Japan
●Working with other members of OGC, participate in the drafting and review of various policies and procedures
●Review, draft and negotiate all types of contracts in English used for consulting/advisory services in Japan, and associated non-disclosure agreements, subcontracting agreements and alliance contracts
●Coordinate with various stakeholders with respect to seal and execution procedures following completion of contract negotiations
●General experience in dealing with other types of contracts and advising clients in legal settings other than those described above
●Coordinate with risk management groups of PwC Japan (other than OGC) with respect to dealing with risk management issues and incidents faced by PwC Japan
●Coordinate with the Global Office of the General Counsel of the PwC network, as well as the Offices of the General Counsel of other territories’ PwC firms, with respect to various global and cross-border projects and initiatives that are to be implemented in Japan
●Assist with various internal projects required for OGC to run smoothly
●Take responsibility for other tasks as requested by the General Counsel or other members of OGC
PwC Japanグループのコーポレート部門法務(Office of the General Counsel)にてご活躍いただきます。
※日本語訳
【概要】
日本語と英語に堪能で、約2?4年の法務経験を有する外国弁護士資格者を求めています。PwC Japanのパートナーやスタッフを支援し、協力しながら業務を行います。
【職務内容】
●PwC Japanのパートナーおよびスタッフが外部クライアントに提供するビジネス取引の各種側面、特に(ただしこれに限定されない)コンサルティング/アドバイザリーサービスにおける法的リスクや一般的なリスクについて、日本語または英語で助言を提供する
●OGCの他のメンバーと連携し、各種ポリシーや手続きの立案およびレビューに参加する
●日本でのコンサルティング/アドバイザリーサービスに用いるすべての種類の契約書と、それに関連する秘密保持契約、下請契約および提携契約を英語でレビュー、作成、交渉する
●契約交渉完了後の捺印および実行手続きを関係者と調整する
●他の種類の契約や、上記以外の法的環境でのクライアントへの助言に関する一般的な経験
●PwC Japanが直面するリスク管理問題やインシデントに関して、PwC Japanのリスク管理グループ(OGC以外)と調整する
●日本で実施される各種グローバルおよびクロスボーダープロジェクトやイニシアチブに関して、PwCネットワークのグローバル法務部門や他地域のPwCファームの法務部門と調整する
●OGCの円滑な運営に必要な各種内部プロジェクトを支援する
●法務部長またはOGCの他のメンバーからの依頼に応じて、その他の業務を担当する
※人事未経験者可※HRBP(部門担当人事)コーポレート業務管理スタッフ【HR】
PwC Japan合同会社年収
400〜650万円
勤務地
東京都
職種
総務/人事/労務/教育
業務内容
【担当業務】
HCBP Operationsは、PwC Japanグループ内の法人を対象に、戦略的な人事オペレーションをコーポレートサイドで企画・構築するチームです。HRBP(部門担当人事、社内呼称はHCBP)との連携を通じ、各社の独自のニーズに応じたカスタマイズされた人事サービスを提供し、標準化や効率化、品質の向上を図ります。
業務内容には、組織の人事戦略に基づくプロジェクトの推進や人事異動の戦略的計画、評価プロセスの改善、労働時間管理の最適化、データ分析など通した価値創造が含まれます。これらの業務を通じて、変革に貢献し、組織の成長を支える役割を担います。定型業務だけでなく、イノベーションを促進する非定型業務にも積極的に関与いただきます。
【職務内容】
HRBPサポート業務の最適化
・HRBPの業務効率化を目的としたプロセス改善やミーティングの効果的なアレンジ
・職員からの問い合わせ対応の質向上を図り、複雑なケースへの対応を円滑化するためのアクションプラン立案
戦略的な人事データ管理および分析
・評価資料や各種フォームへのデータ統合、抽出およびリスト作成を通じて、データドリブンな意思決定をサポート
・組織の課題解決に向けたデータ分析及びインサイトの提供
【想定職階】
アソシエイトもしくはシニアアソシエイト(メンバークラス)
【ポジションの魅力】
<採用部門からのメッセージ>
私たちのチームでは、プロフェッショナルな環境で成長を目指す方を歓迎しています。このポジションでは、人事オペレーション全般を経験しながら、以下のような魅力的な機会を提供します。
■業務の魅力:
・人事プロセス全体(採用、評価、報酬、配置、退職など)に関与し、多様な業務経験を積むことができます。
・チーム内外のステークホルダーと連携し、重要なプロジェクトや交渉に携わる機会があります。
・PwCのグローバルネットワークを活用し、最先端の知識やプログラムに触れ続けることができます。
・ジョブローテーションやキャリアパス制度を通じて、多様なキャリアの可能性に挑戦できます。
・リモートワークやフレックス制度を活用し、自律的で柔軟な働き方を実現できます。
■教育・研修の魅力:
・人事部門が提供する専門的なトレーニング(人材管理、法制度関連など)を受講できます。
・社内トレーニングでは、ビジネススキル(ロジカルシンキング、プレゼンテーション)、英語、コーチングなどのスキルを磨けます。
・社外トレーニングやセミナー参加を通じて、システム習得や法制度の最新情報を得ることができます。
・オンライン学習コンテンツや語学学習の環境を提供し、費用補助も行っています。
・OJT(オン・ザ・ジョブ・トレーニング)を通じて、実務から学ぶ機会を提供します。
・その他、部内留学プログラムなどを通じて、さらなる成長の機会をサポートします。
このポジションは、あなたの成長意欲を最大限に活かせる環境を提供します。是非、私たちと共にキャリアの新たな一歩を踏み出しましょう。
【成長の機会とキャリアパス】
PwCの人事部では、一人ひとりのキャリアビジョンを尊重し、多様なキャリアパスを提供しています。以下は、実際にこのポジションからキャリアを築いた先輩たちの事例です。
■事例1: グローバルHRスペシャリスト
あるメンバーは入社後、国内の人事オペレーションを経験し、その後グローバルプロジェクトに参加。現在は、海外のPwC拠点と連携し、グローバルHR戦略を推進するスペシャリストとして活躍しています。
■事例2: 人事戦略コンサルタント
別のメンバーは、データ分析スキルを磨きながら、組織の課題解決に貢献。今では、人事戦略のコンサルタントとして、クライアント企業の人事改革を支援しています。
■事例3: 部門リーダー
また、あるメンバーは、HRBPサポート業務の効率化を推進し、チームリーダーに昇進。現在は、自らのチームを率い、部門の成長を牽引しています。
【多様な経験と成長機会】
ジョブローテーションを通じて、異なる人事領域を経験し、幅広いスキルセットを構築できます。
海外拠点での短期派遣や国際会議への参加を通じて、グローバルな視点を養うことができます。
キャリアカウンセリングやメンタープログラムにより、個々のキャリアビジョン実現をサポートします。
このように、私たちの環境では、多様なキャリアパスが開かれています。あなたの情熱とスキルを活かして、次のステップを共に築きましょう。
【所属チームについて】
リード1名、マネージャー1名、メンバー9名、派遣2名のチームで法人別の担当制をとっています。
【働き方・環境】
・週5日のリモートワークが可能です。法人や人事部、チームでの対面業務、イベントなどでは出社があります(年に数回~月に1,2回程度)。個人の希望で出社は可能で、週1回程度出社しているメンバーもいます。
・毎朝9:30からチームMeetingがありますが、フレックスを利用して勤務開始、終了時刻調整が可能です。
・7月始まりの事業年度のため、4月から7月にかけてが繁忙です。また担当する業務やプロジェクトにより異なります。毎月月初や締めのタイミングで業務の波があります。
・残業時間は平均して20時間程度です。
※必要な時にオフィスに出社できるというハイブリッドワークが基本です。
・受動喫煙防止策:屋内原則禁煙(喫煙室あり)
世界的注目度の高い再エネ事業で英語力を活かして活躍できます!太陽光発電所運営マネージャー※経験者のみ
自然電力株式会社年収
600〜1100万円
勤務地
東京都/中央区
職種
業務内容
【仕事内容】
再生可能エネルギー発電事業の運営管理
発電所に関する以下の業務を実施頂きます。
・管理:文書、記録、在庫、KPI管理
・運転:トラブル対処法検討、保守/保安委託先との連携、調整
・価値向上:性能分析/改善、リスク管理/改善
・運営:修繕計画立案、予算作成、事業報告作成(月次/年次)
・契約:運営管理契約条項の履行、保険/保証/委託契約の最適化
・関係者対応:自社及びクライアントへの報告、行政など(※1)の対応及び調整業務
対象電源:太陽光、小水力、風力、バイオマス、系統用蓄電池に関わって頂く可能性もあります。
※1 自治体/関係省庁/送配電事業者など
【募集背景】
プロジェクト増加による増員
【業務の魅力】
再生可能エネルギーへの関わり
・持続可能な世界に向けた国内外の事業活動に第一線で関わることができます。
・常に業界の最先端の情報、取り組みにアクセスできることができる環境です。
・様々な再エネ電源に触れることのできる環境と新しいエネルギーデザインに関わる事が出来ます。
・発電量改善に取り組むことで、追加の環境負荷無しで再エネの普及率を向上させることが可能となる、社会的意義の非常に高い事業です。
自己成長の機会
・事情性向上の為、様々なアプローチからより良い施策を打ち出す事が可能な環境です。
・発電事業は多種多様で、日々"答えのない問い"に取り組むため、問題解決、課題発見、多面的視野など、各種スキルを磨くことができます。
・グループで開発、EPC、アセットマネジメント、O&M、システム開発と発電事業の全領域を手掛けているチームと協力することで、知見の幅を大きく広げることが可能です。
・数百MWの発電所を管理する自然電力では経験可能な業務スコープは好奇心に応じて多岐に渡り、以下の経験/知識を将来得られる機会があります。
洋上風力発電所の新規開発、運営における法務関連業務【洋上風力部】※経験者のみ
中部電力株式会社年収
500〜1200万円
勤務地
東京都
職種
法務/特許
業務内容
【配属所属】
再生可能エネルギーカンパニー 洋上風力部 計画グループ、開発グループ、浮体式グループ
※配属グループは、選考を通じて決定します。
【部署のミッション】
洋上風力部は、洋上風力発電所の新規開発計画を策定し、電源開発に向けた調査・設計、建設管理および運転開始後の運営管理等を実施しています。
【採用背景】
再生可能エネルギー事業の拡大に向けた再エネ電源の新規開発を推進するため、事業実施に伴うプロジェクト関連契約およびリスク評価等に係る法務関連業務に関する知識・ノウハウを有する即戦力となる要員の確保が必要となりました。
再生可能エネルギーカンパニーでは、脱炭素化社会の実現のために「再生可能エネルギーを2030年頃までに320万kW以上拡大」というチャレンジングな目標を掲げて、再エネ電源の積極的な導入を目指しております。
【業務内容】
●雇用時
洋上風力発電所の新規開発、運営に伴うプロジェクト関連契約およびリスク評価等に関する法務関連業務
具体的には・・・
発電所の新規開発に伴う下記業務を実施
・事業化検討段階における法務対応
・プロジェクト関連契約および融資契約等の締結に関する協議、交渉
・出資者間契約の締結に関する協議、交渉
・投資意思決定時のリスク評価
・運転開始後の法務対応
●変更の範囲
定款に定める当社事業
【参考情報】
●中部電力グループの再生可能エネルギー https://www.chuden.co.jp/energy/renew/
●五島市沖洋上風力発電事業 海上風車組立作業を開始 https://www.chuden.co.jp/publicity/press/1209308_3273.html
●秋田県能代港における洋上風力発電プロジェクトの運転を開始
https://www.chuden.co.jp/publicity/press/1209897_3273.html
●中部電力グループが参画するコンソーシアムが一般海域における着床式洋上風力3地点の発電事業者に国内で初めて選定
https://www.chuden.co.jp/energy/renew/topics/ctech.html
●NEDO「グリーンイノベーション基金事業(洋上風力発電の低コスト化プロジェクト)」に採択
https://www.chuden.co.jp/energy/renew/topics/nedo.html
【仕事の魅力】
・国内で関心の高い洋上風力発電所の開発に携わることができます。
・洋上風力発電所の新規開発、運営を通して再生可能エネルギーの拡大に貢献できます。
・洋上風力発電所の新規開発における投資評価、投資計画に携わることができます。
・開発の初期段階から経験を積むことが可能であり、将来的に、脱炭素社会の実現に向けた様々な再生可能エネルギーの開発分野での活躍が期待できます。
・多数の企業と連携して開発を進めていくため、幅広い業界において人脈を広げることができます。
【キャリアアップイメージ】
再エネ総括(法務関連業務)
洋上風力以外の再エネ電源(水力、陸上風力、太陽光、バイオマス等)の開発(法務関連業務)
洋上風力以外の再エネ電源(水力、陸上風力、太陽光、バイオマス等)の保守(法務関連業務)
企業法務実務者【コンプライアンス本部(法務グループ,リーガルリスクマネジメントグループ,コンプライアンス推進グループまたは原子力訟務グループ)】※経験者のみ
中部電力株式会社年収
500〜1200万円
勤務地
東京都
職種
法務/特許
業務内容
【部署のミッション】
当社は、経営ビジョン2.0において、脱炭素など地球環境に配慮した良質なエネルギーを安心・安価で安定的にお届けするという「変わらぬ使命」の完遂に加え、グローバル事業の加速、お客さまのくらしを豊かにするサービスのお届け、地域の課題解決と活性化への貢献による「新たな価値の創出」に努めています。
この経営ビジョン2.0達成のためには、資源価格をはじめとする不透明な事業環境が継続する中でも既存のエネルギー事業を着実に運営していくこと、グローバル事業・新規事業を推進していくことが必要であり、適法な事業運営によるコンプライアンス経営の推進と、事業推進に向けた法的サポートをミッションとしています。
【採用背景】
当社の既存の事業領域であるエネルギー事業においては、資源価格の高騰など事業環境が激変しています。また当社は、「新たな価値の創出」に向けて新たな事業分野への進出に取り組んでいます。このような中で事業運営を適法に進めていくためには、法的リスクを適切に把握し、これをマネジメントしていくことが不可欠です。そのためにも、社内外のさまざまな部署や人財と協調して問題解決をしていける法的素養、リーガルマインドを備えた人財が必要となっています。
【業務内容】
【雇用時】
企業法務(法律相談、契約書等審査、M&A支援、争訟対応、リーガルリスクマネジメント、株主総会対応、株主管理、コンプライアンス推進施策の立案等)
【変更の範囲】
定款に定める当社事業
【具体的には】
〇法律相談,契約書等審査:
社内およびグループ会社からの依頼に対し、必要に応じ社外弁護士の協力を得ながら回答・審査を行います。
〇M&A支援:
再生可能エネルギーや新規事業をはじめとする国内外のM&A案件について、社外弁護士と協働して法的サポートを行います。
〇争訟対応:
当社の抱える争訟案件について、訴訟方針、準備書面案の検討等を主管部署や社外弁護士と協調して対応します。
〇リーガルリスクマネジメント:
他部署とともにリーガルリスクの低減に向けた取り組みを行います。
〇株主総会対応,株主管理:
株主総会を適法かつ適切に運営するための諸準備を行います。また、個人投資家へのIRも実施します。
〇コンプライアンス推進施策の立案等:
当社グループのコンプライアンス推進施策の立案等を行います。また内部通報窓口として、社内外からの相談に対応します。
【仕事の魅力】
当社を取り巻く事業環境が激変するなか、法務・コンプライアンス部門が果たす役割はますます大きくなっています。
こうした中で、企業法務に関する様々な業務に従事することで、専門性をより高めるとともに、やりがいを感じることができます。
また、各部署からの法務人財のニーズも高まっているため、法務・コンプライアンス部門以外で活躍することも可能です。
【キャリアアップイメージ】
〇法的知識やスキルを活かせる業務
アライアンス推進部、グローバル事業本部、再生可能エネルギーカンパニー 等
〇法律を軸に課題解決を図る業務
経営戦略本部、リスク管理部署 等
〇法的素養が必要な業務
監査・考査部署、グループ会社の法務部門 等
【ポジティブアクション・女性限定】リーガルオープンポジション※経験者のみ
中部電力株式会社年収
500〜1200万円
勤務地
東京都
職種
広報/IR,法務/特許
業務内容
■採用背景
当社の人財戦略におけるDE&I推進の重要な施策として、女性活躍・仕事と育児の両立に向けた取り組みを実施しており、女性のキャリア形成支援(女性の能力発揮や、キャリアアップに向けた積極的取り組み)、仕事と家庭の両立支援(ライフ・ワーク・バランスの環境整備)を展開しています。
より一層の女性活躍推進を図るため、ポジティブアクションとして募集を行います。これまでの多様な経験・スキルを活かしていただき、ライフイベントやキャリアステージに応じて能力を思う存分発揮することで、地域・社会の持続的な発展に貢献したいとお考えの方、ぜひご応募ください。
※男女雇用機会均等法第8条に基づく求人となります。
<参考>
DE&Iの推進 https://www.chuden.co.jp/csr/social/diversity/
■対象職種について
再エネ・原子力関連職に興味をお持ちの方、法務・訴訟関連、コンプライアンス推進、株主総会対応・株主対応などご経験をお持ちの方について
ご希望や経歴を踏まえて、可能性のあるポジションについて打診させていただきます。
※具体的なポジションについては、カジュアル面談を経て正式にご連絡をさせていただく予定です。
■女性活躍・仕事と育児の両立に向けた取り組み
<女性のキャリア形成>
・女性の職域拡大
・中長期的な育成を考慮した配置・ローテーション
・育児期の成長を促進するための研修
・ダイバーシティを推進するリーダーの育成
・管理職層への意識啓発
<男性の家事・育児参加の推進>
・仕事と育児の両立による更なるライフ・ワーク・バランスの実現を目的に法令上の産後パパ育休制度を上回る内容の「両立育児休職制度」を新設し、休職中の就業についても認めています
・子が誕生した男性社員と上司に、育児休職の取得を奨励する電子メールを送信
・男性育休取得を促進するための、管理職向け・希望者向けのセミナーを実施
<女性の活躍と男性の育児参画に関する経営目標>
1.2025年度に中部電力株式会社および事業会社全体で、女性役付職数を2014年度の3倍以上とする(2023年7月1日時点で83.5%達成)
2.2025年度に中部電力株式会社および事業会社全体で、男性の育児休業取得率を100%とする(2024年3月31日時点で育児休業と育児目的休暇を合わせて104.1%達成)
■ダイバーシティへの取り組み
・「健康経営優良法人2025(ホワイト500)」に認定
・次世代育成支援対策推進法に基づく認定「プラチナくるみん」
・女性活躍推進法に基づく認定制度である「えるぼし認定」(3段階目)を取得
・「あいち女性の輝きカンパニー」優良企業の受賞、あいち女性の活躍プロモーションリーダー選出
・「ダイバーシティ経営企業100選」受賞
■働き方改革
「従業員がいきいきと働くためにはライフ(心身の健康、充実した生活)が基盤となる」との考え方に基づき、ライフ・ワーク・バランスの現実に向けて取り組んでいます。これを実現するために、多様な働き方に向けた取り組みの推進により、従業員のライフの充実とワークでの能力発揮を目指していきます。
・フレックスタイム(コアタイムなし)勤務制の全社適用
・0時間勤務日制度の導入(月間所定労働時間を変えず、月4日まで設定することができ週休3日制のような働き方が可能)
・育児や介護、通院などの都合に合わせて断続勤務が可能
・テレワークの導入(本人希望によるテレワークは月の半分まで可能)
・仕事と育児・介護などの両立支援
・年次有給休暇取得率83.9%(2023年6月28日公表)
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