コンサルファームへの転職 未経験からコンサル

F.環境エネルギー(民間/公共)※経験者のみ

株式会社 日本総合研究所

案件No. 15569 公開日: 2023/08/24
年収
800〜1200万円
勤務地
東京都/品川区
職種
経営/戦略コンサルタント,コンサルティング系
業務内容
1.環境・エネルギー

・資源戦略領域

環境・エネルギー・資源戦略の領域を対象に、官民双方のクライアントに、政策立案支援、戦略策定/事業開発を提供しています。

(1)民間企業(電力、ガス、重電メーカー、商社等)【80%程度】

・外部環境の変化に応じた経営戦略/事業戦略策定、新規事業開発、事業化支援 (電力ガスシステム改革、FIT制度改革等)

・M&A、デューデリジェンス ・海外進出支援(市場調査、マーケティング、アライアンス検討)

(2)官公庁(資源エネルギー庁、環境省など)【20%程度】

・政策立案等に関する調査/分析/コンサルティング 2.エネルギー×まちづくり領域 「自治体」ならびに「自治体と連携しサステナブルな社会・地域づくりに資するビジネス構築を目指す民間企業」をクライアントとして、官民連携型の社会課題解決型事業の事業化を支援します。また、事業化に資する国の政策立案支援等を実施します。当該領域の官民業務比率はおおよそ官:民=60%:40%程度です。

(1)主に自治体向け ・脱炭素地域づくり(ゼロカーボンシティ構築)に向けた調査・計画策定支援など
(2)全国の自治体及び民間企業向け ・官民連携型の地域エネルギー事業の構想策定・可能性調査実施 ・再生可能エネルギー等を活用した社会課題解決型事業の事業化支援 ・社会便益・価値創出型事業の事業化支援(ソーシャルインパクトボンド活用型事業)など
(3)国(環境省、総務省、国土交通省、資源エネルギー庁)向け ・地域循環共生圏構築支援 ・レジリエントな地域づくり構築支援 ・社会課題解決型事業、地域循環共生圏構築等におけるボトルネック解消に向けた政策立案など
(4)主に民間企業向け ・地域マイクログリッド構築支援など
応募条件
【必須】(以下のいずれかの経験をお持ちの方)

1.環境・エネルギー・資源戦略領域
・メーカー、エンジニアリング会社、電力/ガス会社等における営業職、企画職、技術職等のご経験のある方。 (環境エネルギー分野に関連している事業会社であると親和性が高い)

2.エネルギー×まちづくり領域
・エネルギー関連会社、官公庁/自治体、建設コンサルタント会社、デベロッパー、ゼネコン等のご経験のある方。

【歓迎】
・戦略系コンサルティングファーム・シンクタンクのご経験者。
・環境・エネルギー分野の知見や業界ネットワークがある方が望ましい。
・コンサルティングファームにて下記の経験がある方が望ましい。
 ①電力会社、ガス会社、再エネ会社等の業務改革等のオペレーション関連のプロジェクト
 ②電力会社、ガス会社、再エネ会社等の事業戦略、新規事業開発関連のプロジェクト

【求める人物像】

1.環境・エネルギー・資源戦略領域
・環境エネルギー分野に関心が強い方。
・事業開発に関心が強い方。
・コンサルティングファームで自身のキャリアアップを図りたい方。

2.エネルギー×まちづくり領域
・再生可能エネルギー、ゼロカーボン、まちづくり、官民連携、ソーシャルビジネス等に関心/意欲がある方。

その他要件
【語学】環境・エネルギー・資源戦略領域はTOEIC800点程度が望ましい
【資格】なし
【学歴】大学・大学院
福利厚生
通勤交通費全額支給(当社規定による)、契約社宅制度、退職金制度、選択制確定拠出年金制度、厚生年金基金、財形貯蓄制度など
社会保険(雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険、介護保険)


給与改定年1回、賞与年2回、交通費全額支給、各種社会保険完備、
昼食補給金、契約社宅制度、厚生年金基金、退職金制度あり

勤務時間
標準労働時間帯 9:0~17:30(標準労働時間 7時間30分)
※職種により、フレックスタイム制、裁量労働制の適用あり
選考プロセス
書類選考→一次面接→webテスト→二次面接→三次面接(最終面接)
※状況に応じ変更する場合がございます。
アピールポイント 【当社コンサルティング部門の4つの特徴】 1.コンサルタントの自主性尊重が当社の最大の魅力 ①やりたいテーマをボトムアップ型で提案し、新しいグループ組織として立ち上げることができます。 ②常駐型案件がほぼ無く、関心の高い複数のテーマを掛け持ちながら能力を高められます。 ③グループを超えたクロスアサインに参加することによって、有機的に社内の専門家と協力し合う機会が持てます。 ④若手であっても意欲と能力のある場合は、お客様から受注をする機会を提供されます。 ⑤やりたい仕事が変わった場合、自ら手を挙げて所属グループを変更出来る機会が年1回あります。 2.民間企業と官公庁を繋げる役割と仕組み 民と官の顧客別に分けない組織編制となっており、専門テーマごとに民と官の両者に関わることができます。 そのため、民と官を繋ぎ社会課題を解決するハブとしての役割を担うことができます。 3.活用価値の大きなSMBCグループ基盤 提案受注はコンサルタントが独自ルートで開拓している事例が多いです。 また、新規顧客開拓に向けてはSMBCグループの豊富な法人ネットワークを存分に活かすことが出来ます。 (なお当社システム部門は、SMBCグループ内の金融システムを一手に引き受けており、SMBCグループ外をお客様としていないため、コンサルティング部門との協業がほぼありません。) 4.やりたい仕事を続けやすい労働環境で離職率が低い 常駐型案件がほぼ無い事もあり、リモートワーク主体の裁量労働が定着しています。自宅をメインにしてオフィス/シェアオフィスを併用する事で、効率的に働ける環境を自ら選択できます。また、ライフイベントに応じた働き方の変化があっても、仕事を続けやすい環境があります。

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会社プロフィール

会社名
株式会社 日本総合研究所
業種
戦略系コンサルティング,IT系コンサルティング,財務・M&A系コンサルティング,シンクタンク系コンサルティング,新規事業・企業再生系コンサルティング,医療・ヘルスケア系コンサルティング
事業内容
ITソリューション・コンサルティング・シンクタンクの3つの機能を有する総合情報サービス企業として、課題の発見、問題解決のための具体的な提案およびその実行支援を行っております。また、個々のソリューションを通じて、広く経済・社会全体に新たな価値を創出していく「知識エンジニアリング」活動を、事業の基本としております。

コンサルティングファーム

  • ボストンコンサルティンググループ
  • デロイト トーマツコンサルティング合同会社
  • PwCコンサルティング株式会社
  • EYストラテジーアンドコンサルティング株式会社
  • アクセンチュア株式会社
  • アビームコンサルティング株式会社
  • ガートナージャパン株式会社
  • 株式会社クニエ
  • 株式会社ベイカレントコンサルティング
  • 株式会社コーポレイトディレクション
  • スカイライトコンサルティング株式会社
  • 株式会社経営共創基盤
  • 株式会社野村総合研究所
  • 株式会社三菱総合研究所
  • 株式会社NTTデータ経営研究所
  • 株式会社日本総合研究所

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事業会社

  • アフラック生命保険株式会社
  • RPAホールディングス株式会社
  • 株式会社エス・エム・エス
  • 沖電気工業株式会社
  • 株式会社オンワードホールディングス
  • Sansan株式会社
  • 株式会社スクウェア・エニックス
  • ソフトバンクグループ株式会社
  • 株式会社トライアルカンパニー
  • 株式会社トリドールホールディングス
  • 日本たばこ産業株式会社
  • 株式会社博報堂
  • 株式会社パンパシフィックインターナショナルホールディングス
  • 株式会社ビジョナリーホールディングス
  • 株式会社ファイントゥデイ資生堂
  • 三井物産株式会社

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(※企業名五十音順)

専門特化企業

  • 株式会社アイスタイル
  • 株式会社インフキュリオン
  • 株式会社エクサウィザーズ
  • 株主会社グロービス
  • connectome.design株式会社
  • GSX株式会社
  • 株主会社SHIFT
  • 株主会社JDSC
  • 株式会社ジャフコ
  • トランスコスモス株式会社
  • 株式会社日本M&Aセンター
  • 株式会社 PKSHA Technology
  • 株式会社ハイドロ総合技術研究所
  • 株式会社ブレインパッド
  • 株主会社ブロードリーフ
  • 株式会社MICIN

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登録者の7割が20~40代

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支援実績の約7割が20・30代

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