病院の建替え移転に伴う「基本構想、計画の策定」と「実行支援・資金調達支援」

国内の事例紹介

企業のニーズ・課題:
病院建替え移転の資金調達を実施したいとのニーズがあり、基本構想及び計画の策定を実施した。
人件費比率が他病院に比べて高く、給与制度改訂による人件費削減が課題としてあった。
建築費用高騰のため、給与制度改訂による人件費削減だけではなく、外部環境(制度動向、マーケット内の競合病院動向、対象患者数、人口動態等)を念頭に置いた収支改善策の立案も課題として挙げられた。

ご提案した施策のポイント:
ポイントは、「実現性の高い収支改善施策の立案」「採用難及び離職に繋がらない、妥当な給与制度の改訂」だった。
「実現性の高い収支改善施策の立案」については、基本構想の初期段階から「M&Aによる病床数増加」「法人全体での病床構成の変更」「在宅診療等、新規事業の実施」を施策として提案した。競合や人口動態、患者需要予測といったマーケットリサーチを実施し、かつ実行する場合の医療資源不足(職種別職員数等)についても提言等も行い、実現へ向けてサポートした。
「給与制度の改訂」については、競合病院の給与費と比較し、採用困難及び離職とならない入念なシミュレーションを実施したうえで、給与制度改訂を提案。院内から一部反発があったものの、各種院内会議にて説明会を開催し、円滑な導入の支援を実施した。

「事業再生計画」の立案と実行支援、及び「再生出口」としてのM&A

国内の事例紹介

企業のニーズ・課題:
主要な医師が退職したことに伴い、病床稼働率が停滞し、大幅に収支が悪化していた。
既存の医師・看護師体制では従来の病棟体制が維持できないため、病棟構成の見直しによる損益構造の改善を必要としていた。
理事長が高齢であったが後継者が不在。

ご提案した施策のポイント:
「内部環境資源の特徴」「周辺環境調査」を踏まえ、病棟構成(回復期リハビリ病棟)の見直し案の提案。加えて、救急患者の増患に向け、課題を定量化するためにデータ集計を行い、「問題を見える化」。改善目標値を定め、オペレーションの改善を図った。
また、オペレーションの改善状況をモニタリングし、改善活動が停滞している場合の代替案の立案協議を実施した。
収支改善後、現理事長が高齢であり健康不安もあったことから、再生の出口として法人売却を決断。譲渡候補側をリスト化し、アプローチを実施。
アドバイザーとして、各種条件協議とクロージングに向けたドキュメンテーションを行った。

メーカーにおける「品質改善」「受注体制見直し」支援

国内の事例紹介

企業のニーズ・課題:
工場の老朽化に伴い新工場を建設したが、その後市場が急速に冷え込んでしまった。
市場から求められる製品の難易度もどんどん上昇し、品質・生産性が低下。
こういった複数の要因により、業績が悪化してしまった。
これに伴い、組織間連携や社内コミュニケーション不足も顕著になり、社内リソースだけでの立て直しが難しい状況だった。

ご提案した施策のポイント:
【品質改善】
製品の難易度が上がり、従前の製造現場の管理・生産方式では高い品質(歩留り)で生産することは困難になっていた。それまでの考え方や管理のあり方を見直し、難易度の高い製品においても高い歩留りで生産を可能とする体制を構築した。
【受注体制の見直し】
一方で、難易度の高い製品でも確実に利益を出していくには、受注時における営業と技術部門の連携や、営業の情報に基づいて限られた開発リソースを適切に配分していくマネジメントが重要であった。組織間連携のあり方の見直しや、コミュニケーションの改善を第三者が支援することで、強い受注体制づくりを行った。

服飾雑貨小売業の「成長戦略立案」

国内の事例紹介

企業のニーズ・課題:
百貨店の集客力低下に伴い、小売店舗・OEM商品ともに将来的な売上低下が見込まれる。
現状のビジネスモデルを見直し、新たな事業戦略を構築したい。
既存の販売チャネルの中心は百貨店販売とOEM商売。TV通販やEC販売も行っていたが、売上金額はわずかであった。
商品開発に関しては、海外から評価されるほど高いレベルにあったにもかかわらず、販売は伸び悩んでいた。
既存商品より低プライスゾーンの商品開発にも取り組んでおり、それらの材料を組み合わせて4P(Product、Place、Plomotion、Place)を再構築していく必要があった。

ご提案した施策のポイント:
限られたリソースを活用し、百貨店店舗やTV通販、ECサイトといった販売チャネルを組み合わせた「地域を絞ったオムニチャネル戦略」を推進した。TV通販の放送エリア内に店舗を集中させ、エリア外の不採算店舗は、大都市であっても撤退を実施。TV通販で認知した方のため、ECサイトも再構築。「店舗で認知⇒通販で購入」「TVやECサイトで認知⇒店舗で購入」といったサイクルづくりに取り組んだ。
商品づくりに関しても、店舗向けの商品を通販でもそのまま扱うのではなく、「通販顧客をターゲットにした売れ筋商品」を開発し、拡販に取り組んだ。季節性のある商材であったため、手元資金の状況に応じた広告宣伝費コントロールも実施し、PDCAサイクルを回すことで高効率な売上・キャッシュ創出の仕組みを構築した。

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