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コーポレート法務担当※経験者のみ
Sansan株式会社年収
770〜1070万円
勤務地
東京都/渋谷区
職種
法務/特許
業務内容
組織のミッション
創業当初から新たな市場を生み出してきたビジネスデータベース「Sansan」や名刺アプリ「Eight」に加え、経理DXサービス「Bill One」や取引管理サービス「Contract One」などの新規サービスのリリース、グローバルへの営業・開発拠点展開、スタートアップ投資・M&Aを通じて、当社の事業はますます拡大しています。
法務部門は、経営の意思決定および事業活動を支える役割を担い、ビジネス法務、商事法務、データ保護、知的財産、コンプライアンスなど、多岐にわたる業務を担当しています。事業の拡大に伴い、金融サービスや人材サービスに関する規制対応、諸外国のデータ保護法への対応、M&Aによるグループ会社のガバナンス体制整備など、新たな業務も発生しています。法務部門は、これらの幅広い業務と課題に対応し、当社の成長を支えています。
具体的な業務
当社の法務部は、ビジネス法務、商事法務、データ保護、知的財産、コンプライアンスの各領域に分かれています。本ポジションでは、商事法務担当として以下の業務をお任せします。
▼業務詳細
株主総会の事務局運営、法定開示書類の作成、議事録の作成
取締役会の事務局運営、議案作成、議事録の作成、実効性評価
利益相反取引および関連当事者取引の管理
インサイダー取引防止の管理
有価証券報告書や臨時報告書などの作成
株式や新株予約権の発行に伴う法定書類や適時開示書類の作成、発行手続きおよび管理
定款およびその他ガバナンス関連社内規程の制定、改廃
職務権限基準などの決裁権限や仕組みの管理
子会社設立支援、子会社の株主総会や取締役会の運営支援、社内規程の作成など、グループガバナンスに関する業務
東京証券取引所への連絡および届出対応、適時開示書類の作成
コーポレートガバナンス・コードへの対応
外部ESG評価機関に対するガバナンス体制の整備
募集背景
事業拡大に伴うコーポレートガバナンス強化のための人員体制強化
事業拡大に伴い、取締役会を中心とした高度な意思決定を要する案件の増加や、権限委譲に関する効率化、子会社の増加、新事業・サービスに伴う許認可対応、コーポレートガバナンス・コードや外部ESG評価機関への対応など、商事法務担当の業務領域が拡大・深化しています。このため、商事法務担当の体制強化を検討しています。
創業当初から新たな市場を生み出してきたビジネスデータベース「Sansan」や名刺アプリ「Eight」に加え、経理DXサービス「Bill One」や取引管理サービス「Contract One」などの新規サービスのリリース、グローバルへの営業・開発拠点展開、スタートアップ投資・M&Aを通じて、当社の事業はますます拡大しています。
法務部門は、経営の意思決定および事業活動を支える役割を担い、ビジネス法務、商事法務、データ保護、知的財産、コンプライアンスなど、多岐にわたる業務を担当しています。事業の拡大に伴い、金融サービスや人材サービスに関する規制対応、諸外国のデータ保護法への対応、M&Aによるグループ会社のガバナンス体制整備など、新たな業務も発生しています。法務部門は、これらの幅広い業務と課題に対応し、当社の成長を支えています。
具体的な業務
当社の法務部は、ビジネス法務、商事法務、データ保護、知的財産、コンプライアンスの各領域に分かれています。本ポジションでは、商事法務担当として以下の業務をお任せします。
▼業務詳細
株主総会の事務局運営、法定開示書類の作成、議事録の作成
取締役会の事務局運営、議案作成、議事録の作成、実効性評価
利益相反取引および関連当事者取引の管理
インサイダー取引防止の管理
有価証券報告書や臨時報告書などの作成
株式や新株予約権の発行に伴う法定書類や適時開示書類の作成、発行手続きおよび管理
定款およびその他ガバナンス関連社内規程の制定、改廃
職務権限基準などの決裁権限や仕組みの管理
子会社設立支援、子会社の株主総会や取締役会の運営支援、社内規程の作成など、グループガバナンスに関する業務
東京証券取引所への連絡および届出対応、適時開示書類の作成
コーポレートガバナンス・コードへの対応
外部ESG評価機関に対するガバナンス体制の整備
募集背景
事業拡大に伴うコーポレートガバナンス強化のための人員体制強化
事業拡大に伴い、取締役会を中心とした高度な意思決定を要する案件の増加や、権限委譲に関する効率化、子会社の増加、新事業・サービスに伴う許認可対応、コーポレートガバナンス・コードや外部ESG評価機関への対応など、商事法務担当の業務領域が拡大・深化しています。このため、商事法務担当の体制強化を検討しています。
応募条件
応募資格(必須)
商事法務(株主総会事務局、取締役会事務局、法定開示書類の作成、商業登記など)の経験3年以上
応募資格(歓迎)
上場企業での商事法務の経験
子会社の設立および管理業務の経験
求める人物像
事業成長を法務の観点から現場と共に力強く推進できる方
周囲を巻き込み、主体的に行動できる方
関係者と協力し、適切なコミュニケーションが取れる方
商事法務(株主総会事務局、取締役会事務局、法定開示書類の作成、商業登記など)の経験3年以上
応募資格(歓迎)
上場企業での商事法務の経験
子会社の設立および管理業務の経験
求める人物像
事業成長を法務の観点から現場と共に力強く推進できる方
周囲を巻き込み、主体的に行動できる方
関係者と協力し、適切なコミュニケーションが取れる方
福利厚生
・社内交流のための飲食代の補助制度
・学習支援制度
・家賃補助制度
・新卒入社時の新生活費用補助制度
・自宅勤務選択制度・平日と休日の勤務日を入替え制度
・産休・育休の方がスムーズに復帰するための補助制度
・KISS→育児中のベビーシッターや家事代行サービス費用補助制度
・特別休暇制度(7月から10月の期間中に連続3日)
勤務時間
9:0~18::00 または 9:3~18:30 ※配属部署により異なる
選考プロセス
書類選考ー面接2~3回程度
※状況に応じて変更あり。
本ポジションの魅力
バーチャルオンリー株主総会の実施や外部のESG評価機関の評価向上など、従来の常識にとらわれない発想や方法で、商事法務の業務を経験できる。
商事法務の経験が豊富なメンバーと共に、会社の成長や法令・コーポレートガバナンス・コード(CGコード)の変化に対応し、最適なコーポレートガバナンスを追求する中で、商事法務の高度化・効率化に関する業務を経験できる。
子会社設立や運営支援、M&Aなどのコーポレートアクション、新規事業・サービスの許認可取得・管理を通じて、事業拡大や成長投資に貢献する機会がある。
組織構成
法務組織は、ビジネス法務グループ、商事法務グループ、コンプライアンス委員会事務局の3つに分かれています。全体で約10名の組織であり、法務マネジャーは全グループを兼務しています。
開発環境、使用するツールなど
Slack:主に社内連絡として使用します。
Gmail:主にお客様との連絡を行う際に使用します。
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会社プロフィール
会社名
Sansan株式会社
業種
IT・通信・インターネット
事業内容
クラウド型名刺管理の法人向けサービス草分け。個人向けビジネスSNS「Eight」も展開
弊社取り扱い企業例
21年目の実績と信頼があるコンサルティングファームが運営するコンサル専門の転職支援サービスだからこそ、
一般には公開されていない企業の求人を紹介するだけでなく、今後の企業の成長性なども考慮して、最適な転職先をご提案することができます。
コンサルティングファーム
- ボストンコンサルティンググループ
- デロイト トーマツコンサルティング合同会社
- PwCコンサルティング株式会社
- EYストラテジーアンドコンサルティング株式会社
- アクセンチュア株式会社
- アビームコンサルティング株式会社
- ガートナージャパン株式会社
- 株式会社クニエ
- 株式会社ベイカレントコンサルティング
- 株式会社コーポレイトディレクション
- スカイライトコンサルティング株式会社
- 株式会社経営共創基盤
- 株式会社野村総合研究所
- 株式会社三菱総合研究所
- 株式会社NTTデータ経営研究所
- 株式会社日本総合研究所
※その他ブティックファームを含め、50社以上のコンサルティングファームへご紹介が可能です。
事業会社
- アフラック生命保険株式会社
- RPAホールディングス株式会社
- 株式会社エス・エム・エス
- 沖電気工業株式会社
- 株式会社オンワードホールディングス
- Sansan株式会社
- 株式会社スクウェア・エニックス
- ソフトバンクグループ株式会社
- 株式会社トライアルカンパニー
- 株式会社トリドールホールディングス
- 日本たばこ産業株式会社
- 株式会社博報堂
- 株式会社パンパシフィックインターナショナルホールディングス
- 株式会社ビジョナリーホールディングス
- 株式会社ファイントゥデイ資生堂
- 三井物産株式会社
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(※企業名五十音順)
専門特化企業
- 株式会社アイスタイル
- 株式会社インフキュリオン
- 株式会社エクサウィザーズ
- 株主会社グロービス
- connectome.design株式会社
- GSX株式会社
- 株主会社SHIFT
- 株主会社JDSC
- 株式会社ジャフコ
- トランスコスモス株式会社
- 株式会社日本M&Aセンター
- 株式会社 PKSHA Technology
- 株式会社ハイドロ総合技術研究所
- 株式会社ブレインパッド
- 株主会社ブロードリーフ
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