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420〜1250万円

東京都

経営/戦略コンサルタント,その他コンサルタント

＜業務概要＞ ・製造業ではDXを活用してスマートマニュファクチャリングを実現するために、ERP、MESなどの製造周りのシステム導入のニーズが高まり、今後さらなる拡大が見込まれる ・製造ITコンサルタントは、製造領域に関するシステム導入のプロフェッショナルとして、ERP（製造モジュール）,MES導入の上流コンサル（構想策定～要件定義）を担い、製造業務の抜本的革新・生産性向上や新たな価値創造を支援する ＜主なクライアント業種＞ ・日本を代表する製造業大手企業が主要クライアント 担当チームは長年コンサルティング実績を重ね、自動車、精密機器、医療機器・・・など主要製造業で実績あり ＜主要サービス・テーマ＞ ・対象業務 ：設計、生産管理、製造業務 ・担当フェーズ：システム導入にかかわる構想策定、業務設計、要件定義(※) ※システム導入は、日立グループ（他SIer）が担当するため、 その期間はPMO（PJ管理、チェンジマネジメント）を担当するケースあり ＜案件規模＞ ・主に2～5名程度の体制 ・企画／構想策定フェーズは3ヶ月程度。業務設計は3ヵ月～半年程度。 プロジェクトマネジメントは1年以上

700〜2500万円

東京都/港区

経営/戦略コンサルタント

【募集背景】 2017年度より在外会社へのサービス提供事業を立ち上げ、連結会計システム導入実績国内No.1である弊社顧客のグローバル化の波を受け、直近マーケットの拡大が顕著となってきております。事業拡大に伴い、在外会社への会計コンサルティングやシステム導入経験豊富な人材の必要性が高まってきております。弊社の強みである豊富な弊社顧客におけるグローバル進出をサポートすることで、日本を元気にすることを意気に感じる方と共に事業拡大を目指しております。 【仕事内容】 <期待すること> ①弊社のグローバルプロジェクトにおけるプロジェクトマネージャとして、日系企業の海外拠点へのシステム導入やコンサルティングサービスの提供。 ②世界中の弊社顧客からのDivaSystemに関するオペレーションサポート、それに伴うUK、US拠点との連携。また、当該サービス拡大のための営業。 ③グローバルマーケット拡大のための戦略策定・ソリューション開発支援及び実行。 <ミッション> 「グローバル化に伴い発生するガバナンス課題の解決を通じて、日本企業の海外進出を加速させる?」 日系大手企業のグローバルビジネスが加速する中、よりスピーディーな経営判断や、海外グループ会社を含めた全社的な業務効率化やガバナンス体制の強化は急務となっております。一方これらの取り組みにおいては、コミュニケーションの難しさや工数不足に苦労されており、対応も属人化や外部依存が依然目立っている状況です。我々はそのような日系企業のグローバル化を加速させる為、これまで20年間積み上げてきたシステム・顧客資産・人材専門性の土台の上に、お客様のグローバル化への貢献において、自社にしかできない価値を見極め提供します。 <お客様> 既にDivaSystemを導入いただいている既存企業のCFO組織（経理、財務、経営企画、情報システム等）※累計取引社数1,100社 その中のグローバル展開を推進する海外担当者(子会社担当者含む)をお客様として活動します。 　 <仕事のやりがい> ・日本を代表する企業がお客様となるため、最先端かつ高度な課題に対して、コンサルティングサービスからシステム導入まで含めた一気通貫のサービス提供が可能であるため、高いマーケットバリューに繋がる経験を積むことができます。 ・前年比140-150％程度の成長を続けている組織の中で、組織の成長と自己成長を実感していただくことが可能です。 ・事業部内外におけるあらゆるリソースを用いて、事業拡大を行うにあたってのほぼ全てのプロセス(戦略策定、ソリューション開発、営業、提案、導入、保守)に関与いただく形となるため、経営感覚が身につきます。 ・組織リーダーを見据えたご活躍を想定しており、事業を牽引する立場としての責任感、やりがいを得ることができます。 ・グループガバナンス、M&A等の現在のトレンドにおけるマーケットや課題感の把握、ソリューションの提供を通じたスキル向上が見込めます。 ・各プロジェクトから上げられる改善依頼が、製品内容や、導入メソドロジーへダイレクトに反映される面白さがあります。 ・グローバルプロジェクト経験をもつ多彩なメンバーで構成されており、多種多様なメンバーからの刺激を得ることが可能な職場です。 <組織体制> ・グローバルビジネス統括部　13名　グループ長 30代男性 ・外資系コンサルファーム出身者や、語学堪能なメンバーで構成されています ■入社後の流れ 早期からご活躍頂けるように、中途入社の方・新卒入社の方関係なく充実した研修を用意しています。 研修を受講し、業務に必要な基礎知識を習得頂いてから現場配属となります。

700〜1600万円

東京都/千代田区

経営/戦略コンサルタント,その他コンサルタント

【職務内容】 地球が直面する課題である気候変動および脱炭素(以下、本領域という)は、全ての業種・業界にて待ったなしの対応が求められています。 日立グループは、バリューチェーン全体でのCO2排出量を2050年度までにカーボンニュートラルを実現するという目標を設定するとともに、さまざまなソリューションの提供を通じた脱炭素ビジネスを拡大し、気候変動の緩和と適応にグローバルに貢献していくことを掲げており、強力にビジネスを推進できるコンサルタントの役割が非常に重要となっています。 日立コンサルティングでは、日々難易度が増す本領域のコンサルニーズに対応したうえで、迅速に事業拡大も図っていくべく、高い志と経験・知見を有するメンバーを募集します！ 【業務概要】 ・サプライチェーン全体のGHG排出量の算定(Scope１、2、3) ・脱炭素の目標設定 ・実行性のある中長期削減計画の策定 　※GHG排出量削減施策の検討(省エネ、再エネ等)およびロードマップ策定 ・脱炭素化を推進するための体制構築 ・気候変動イニシアティブへの対応 ・脱炭素ソリューションの事業開発 【コンサルティングテーマの例】 　※物流事業者：中長期削減計画策定 クライアントのこれまでの脱炭素化の取組みや追加削減施策の導入ポテンシャル等を紐解き、目標値を見直すとともに実行性のあるロードマップを策定。 　※EC小売事業者(BtoB)：GHG排出量の算定 GHG排出量削減の取組みを念頭に、サプライヤーへ依頼を行い精度の高い排出量算定を実施。また気候変動イニシアティブへの対応を見据え、第三者認定機関との調整も支援。 　※製造事業者：海外の再エネ調達に関する調査 グローバル展開するクライアントの海外拠点における再エネ調達（証書）に関する調査を実施。海外の再エネ事業者へ直接問合せを行い詳細情報の取得等を実施。 　※SIer：脱炭素ソリューションの事業開発支援 脱炭素に関わる新規事業の開発を支援。国内外の動向等を元にビジネスコンセプトの仮説抽出を行い、ローンチまで伴走型での支援を実施。 【案件規模】 ・2～3名程度の体制。 ・GHG排出量算定、中長期削減計画の策定等は各フェーズ3か月程度で実施する。 ・脱炭素に関わる事業開発支援は、ビジネスコンセプト策定支援を2～3ヵ月程度、ビジネス構築を6ヵ月程度で実施する。その後も定着化等の支援が継続するケースあり。 【チーム構成と育成】 ・社会DXコンサルティング本部（30名程度）。20～30代の中堅・若手中心の組織で、中途入社者が約半数を占めます。コンサル未経験者も活躍中。部門・メンバー間の距離、マネジメント層との距離が近く、縦・横のコミュニケーションを取りやすい組織です。 ・入社直後は個々人の経験・能力に近いプロジェクトへのアサインを基本としますが、段階的に成長できるよう教育体系・メニュー（標準コンサルティング技法、各種ソリューション勉強会、事例共有会、OJT等）を整備しており、コンサルティング未経験者でも着実にスキルアップできます。中長期的な視点で人材を育成する文化が根付いており、コンサルティングファームとしては、離職率が約8％と極めて人材の定着率が高くなっています。 　※特に、標準コンサルティング技法については、各種コンサルティングサービスの具体的な推進手順や作業テンプレートが細かく定義されており、他コンサルファームには例のない内容となっています。 ・ワークライフバランスの取り組みとして、デジタル活用による勤怠の見える化や制度面の整備により、2021年度実績で平均残業時間は月29.8時間、平均年休消化率は55.2%となりました。また、結婚・出産・介護などのライフイベントによって個々のキャリア構築に影響が出ることがないよう、育児休暇・介護休暇や短時間勤務などの制度面の充実を図っており、女性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定の三つ星を取得済みです。働き方改革の一環として、場所や時間にとらわれない働き方ができるよう「タイム＆ロケーションフリーワーク」の仕組みを導入し、サテライトオフィス等様々な拠点にサテライトスペースを設置しています。2021年度リモートワーク率は92.2%、社内研修や勉強会のオンライン化、オンラインコミュニケーションノウハウの蓄積・共有等社員への充実したリモートワーク環境の提供を推進しています。 ■2024年4月労働基準法施行規則第5条の改正に基づく記載 ＜雇入れ直後＞コンサルティング業務 ＜変更の範囲＞会社の定める業務

420〜1250万円

東京都

経営/戦略コンサルタント,その他コンサルタント

＜採用背景＞ ・先が見通せない”VUCA”と言われる今日、ステークホルダーや必要とされる提供価値が複雑化しており、新事業やサービスの創出、拡大の過程では新たな視点、これまでとは違った知見が必要とされます。 ＜業務概要＞ ・日立コンサルティングでは、デジタルテクノロジーとデザインシンキングを組み合わせた新たなコンサル手法を用いて、顧客のビジネス構想・サービスデザインを支援し、新規ビジネスの創出(0→1)や、既存ビジネスのリデザインとスケール(1→10)に挑戦します。 ・ユーザーの体験価値向上とロイヤルカスタマー化に向けたエクスペリエンス設計、事業拡大に向けたパートナリング交渉、テレワークにおける社内コミュニケーション等、企業と顧客、パートナー企業、エンドユーザー、従業員等のコミュニケーションにおける課題解決をデジタルテクノロジーとUXのアプローチで解決します。 ＜コンサルティング事例＞ ①MaaSサービスの構想策定、立ち上げ支援 鉄道・バス・タクシー・シェアサイクル・保険事業者等と連携し、複数の交通機関の検索・予約・決済をシームレスにつなぐワンストップサービス(MaaSスマートフォンアプリケーション)の構想策定、サービス立ち上げ、エコシステム構築を支援。 ②日立グループの新商品開発、事業構想支援 マクロな社会動向や調査結果をもとに、日立グループにおける新事業開発、新製品のコンセプトデザイン、研究所が持つ先端技術・研究テーマのビジネス化に向けた事業構想検討を支援。 ③日立グループ及び他社のデジタル事業協創PFの立ち上げ及びマーケティング支援 プラットフォーム事業のブランディング、PRなどのメディア戦略策定、アライアンスパートナーによるコミュニティの創出、活動企画等を支援。 ④デジタルマーケティング戦略検討支援 マーケティングの高度化を検討している企業向けに、デジタル広告、ウェビナー、マーケティングオートメーション等社会トレンドを意識したマーケティング手法を提案し、販促のデジタルシフト、OMOの戦略立案等のデジタルマーケティング戦略検討を支援。 ＜案件規模＞ ・2～3名程度の体制で、構想策定は3ヵ月程度、業務設計～改革施策導入・定着化は3ヵ月～1年程度で実施します。

700〜1250万円

東京都

経営/戦略コンサルタント,その他コンサルタント

■業務内容 国、地方自治体、公営企業体及びそれに準ずる民間企業において、それらを支える業務・データ・システム・人財等のソフトインフラストラクチャー、交通・ライフライン等のハードインフラストラクチャーについて、現状調査・分析、IoT・AI等の最新技術を活用した課題解決策の立案、さらには日立Ｇｒとしての事業企画・実行支援までを行います。(プログラミング等、システム開発工程は、担当いたしません) ■案件例 ・デジタル庁が推進する官公庁、自治体等のDX推進に係わる案件 ・官公庁、自治体等のマイナンバー制度促進に係わる案件 ・国や自治体の未来政策をAIで立案(政策提言AI)する案件　等々 ■本部の特徴 我々の本部は以下のような特徴があります。 ・日立グループ内の営業力や、研究開発部門の知見を活用できるので、官公庁、自治体等の多種多様な案件に恵まれています。 ・上流工程に特化しており、プログラミング、システム開発等は担当しません。 ・マネージャー層以下は、売上ノルマがなく、担当案件に腰を据えて取り組むことができます。

420〜1250万円

東京都

経営/戦略コンサルタント,その他コンサルタント

＜業務概要＞ ・ グローバルの競争環境を勝ち抜くため、サプライチェーンは企業の根幹を支え、長年、改善・改革し続けています。市場ニーズの多様化は、マスカスタマイゼーションを加速させ、継続的な競争力強化には、生産、物流、調達・・にとどまらず、設計／製品企画などエンジニアリングチェーンまで連動させた改革が求められます。 ・ IT/デジタル技術は発展し、生産、物流・・・の膨大な業務データを掘り起こし、繋げ、知見を見出すことが可能になってきています。このデータを活用することで業務横断での改善・改革は今後さらに進展します。 ・ SCM/ECM(*)コンサルタントは、生産、物流、設計/製品企画、調達などの業務知見を武器に、サプライチェーン/エンジニアリングチェーン全体を見渡し、業務とIT／デジタルの両面での革新を支援できる人材を求めています。 ＜クライアント・プロジェクトの特性＞ ・ 日本を代表するグローバル製造業や大手流通業が主要クライアントです。担当チームは長年コンサルティング実績を重ね、食品、石油、化学、精密・・・など主要製造業はもちろん、商社・卸、小売、運輸、通信など幅広い業種で実績があります。 ・ 大手日系企業は、生産・販売・物流拠点をグローバルに展開しているため、検討スコープとしてグローバルを対象にした案件が半数程度です。一部の案件は、海外拠点の現地調査などもあります。 ＜主要サービス・テーマ＞ ・ 対象業務：生産、物流、調達、設計/製品企画、販売 スコープは案件毎となるが、単一業務の改革は少なく、複数の業務をまたがる案件が大多数 ・ 担当フェーズ：業務改革・システム化構想策定、業務設計、要件定義 システム導入は、日立グループ（他SIer）が担当するため、その期間はPMO（PJ管理、チェンジマネジメント、制度改革など）を担当するケースあり ①サプライチェーン改革 ・サプライチェーン業務改革（生産、物流、調達領域のBPR、基幹システム導入検討） ・生産/物流ネットワーク改革（拠点再配置、輸配送経路、輸送手段などリソース改革） ・調達コスト構造改革（集約、シェアド化、見える化・PDCAサイクル） ・スマートロジスティクス（デジタル技術、ロボティクスなど先端技術活用） ②エンジニアリングチェーン改革 ・BOM改革（目的別BOMの構築、CAD/ERP/MES含めたシステム全体構想） ・設計ナレッジ管理改革（設計文書、図面、過去トラブル情報を体系化） ・品質マネジメント改革（新製品立ち上げ、設計変更管理のプロセス改革） ・開発プロジェクト管理改革（スケジュール、リソース、コストのマネジメント改革） ＜仕事の面白み・やりがい＞ ・ 生産、物流、調達、設計など多部門に跨る大規模なプロジェクトを担当できる。また業務プロセス/ITだけでなく、生産/物流ネットワークの再編などダイナミックな仕事に携われる。 ・ 改革による経営効果を定量的に可視化できる領域が多く、クライアントの成功（獲得する経営効果）の大きさが明確に見える。 ・ 日立グループも多数の実業を持つSCM/ECM改革の当事者であり、この先進事例・ノウハウを得ながら、お客様にも価値に高いサービスが提供できる。 ＜競合優位性＞ ・ 日立グループは、SCM/ECM領域のソリューションを多数保有。構想策定～実行・定着化まで、一貫した顧客支援が可能。 また、多様な日立グループ製品を含め、優れた製品を取りまとめて顧客視点で提案。 ・パッケージ/システム導入：日立グループSIer部門 ・製造機器/物流機器/スマート機器導入：日立グループ機器事業部門 ・3PL：日立物流 ・その他BPO：日立グループBPO部門 ・ 日立グループには、デジタル/IoT等の先端的研究や技術/プロダクトが豊富にあり、これを踏まえて先進的プロジェクトをサポート。

650〜900万円

東京都/江東区

システム営業,ソリューション営業,パッケージ営業

【職務内容】 全国の信用組合様が共同で利用する基幹系システムの機能拡充や更改等、システム運用全般に係る中央組織向けの企画・営業活動。 我々のミッションは、全国の信用組合様の多種多様なニーズに応えるべく、中央組織・個別信用組合様への新たなサービス・機能の企画提案活動やマーケティング活動、さらにはNTTデータならではの情報提供等による企画・営業活動となります。 当事業部では、全国の信用組合様が共同で利用する基幹系システムを開発・維持しながら、弊社が提供するインターネットバンキングサービスやキャッシュレス決済プラットフォームサービス等の他システムと連携し、信用組合様に様々なサービスを実現・提供しています。 信用組合様を取り巻く環境は、超低金利、地方経済の停滞等、厳しい経営環境が続いていますが、地銀再編が進む中、Face to Faceによる顧客との強いつながりを強みとして地域に密着し、地域とともに成長していく金融機関として存在感を増している一方で、人的リソースの不足や店舗統廃合が進むなど、信用組合様でのDX促進や業務効率化は喫緊の業務運営課題となってきています。 そんな信用組合様の課題解決のため、中央組織と一緒に信組業態全体のIT投資に係る中長期の計画をともに検討・策定し、全国の信用組合様が共同で利用いただけるサービスとして企画・提供したり、個別の信用組合様とともに信用組合様の職員や信用組合様を利用されているお客様のニーズに合致したサービスを企画・提案することで、信用組合業態のDX促進や業務効率化に貢献しています。 企画・提案するにあたり、弊社内には、都銀や地銀等、他業態金融機関に提供している数多くのサービス、ソリューションがありますが、これらサービスを単純に信用組合業態に適用しようとしても、金融機関としての位置づけや規模が異なるため、信用組合業態のニーズに合致させることはできません。 如何に信用組合様の特性・ニーズに合致したサービスとしてアレンジ・提供するかが重要であり、中央組織や信用組合様と一緒に検討しながら、社内の他事業部と連携・調整してサービスを実現することが我々事業部の最大のミッションとなります。 その企画・営業部門として、中央組織との強固なリレーションを活かした営業活動、中央組織・個別信用組合様向けの新たなサービスの企画提案活動を実施しています。 40年以上にわたり基幹系システムを開発・維持してきたことによる確固たる信頼関係を構築し、競合他社の追随を許さない圧倒的優位性を確保しているからこそ、中長期でのIT戦略投資を中央組織のお客様と議論・計画することが可能であることが我々事業部の強みです。また、個別の信用組合様とも強固なリレーションを築いているため、信用組合様に対して直接サービスを企画・提案することも可能です。 お客様からの信頼も厚く、濃密な関係性を築いているからこそ、仕事に対する責任感も強く、大きな達成感を得られる事業部です。 【組織情報】 信組業態をＩＴでサポート、地域創成に貢献 【採用背景】 ・中央組織向けの営業/企画部隊として元々少数精鋭体制であったが、DX促進・制度対応等、信用組合業態として中央組織が検討するべきサービスや機能追加案件多数につき既存体制の稼働が慢性的にひっ迫している状況、今後予定している企画案件多数につき体制強化が必須である状況のため

500〜1500万円

新潟県

財務/会計コンサルタント,その他コンサルタント,運用/資金管理->その他運用/資金管理,その他

アクチュアリーとしてのスキルをベースに新たな可能性を追求し、クライアントへの価値提供を通して社会に貢献する喜びをシェア出来る人を募集します。 当保険アクチュアリーチームでは、伝統的アクチュアリー業務から先進的業務まで、以下のように多岐に亘る業務を提供しております。 【伝統的アクチュアリー業務】 - 商品開発関連 - 保険契約準備金評価関連（第三者レビュー、保険計理人受託、内部監査コソース、会計監査関与等） - 保険会社新規設立（商品、事業計画、認可書類）およびデューディリジェンス関連（保険契約ポートフォリオ・会社価値評価） 【先進的アクチュアリー業務】 - 新制度・新規制対応（IFRS, US-GAAP, ICS, ESRなど） - 保険数理モデリング開発支援および前提条件の検証・アドバイス - ERM・再保険・資本戦略の策定・高度化支援 - 保険数理業務のトランスフォメーション支援

420〜1250万円

東京都/千代田区

経営/戦略コンサルタント

カーボンニュートラル対策、サステナビリティへの貢献を新たな事業機会ととらえ、企業の価値観に基づいた中長期的な事業戦略を策定するコンサルタント募集しています。 ・サステナビリティ・トランスフォーメーション(SX)時代に求められる、社会価値／環境価値／経済価値の総合的な観点に、テクノロジー活用スキル／ノウハウ／事例を組み合わせることで、事業構造の変革・新たなビジネスモデルを生み出すコンサルタント ・企業のSX事業戦略だけではなく、施策の実行・定着化までのプロジェクト推進まで伴走するコンサルタント Ⅰ業務内容 ＜業務概要＞ ・サステナビリティ視点での事業戦略の策定、戦略に沿った事業運営上のリスク・機会の洗い出し、企業全体への戦略の定着まで、お客さまのSX推進を支援します ・デジタルテクノロジーやワークショップを活用し、企業の価値観および中長期的な事業戦略の方針の策定および施策の実行・定着化を支援します ・サプライチェーン／サーキュラーチェーン、CSR調達の業務改革やオペレーション改革を日立グループのテクノロジーを活用し支援します ・企業のカーボンニュートラルに向けたロードマップや各種実行計画の策定を支援します ・企業のDXに関する既存の取り組みを社会/環境/経済それぞれの価値に結び付け、中長期的な取り組みへの強化・推進を支援します Ⅱ最近のプロジェクト（一例） (Ａ) 企業におけるサステナビリティ・事業戦略支援 ・サステナビリティ経営に向けたコンセプトメイキングから事業戦略立案・構想策定を支援 ・重要課題およびKPIを起点とした事業・業務変革を支援 (Ｂ)　大手小売業におけるカーボンニュートラル達成等に向けたのロードマップ策定支援 ・脱炭素化に向けた全社および事業の目標設定およびロードマップ策定を支援 ・CO2排出量の可視化、シミュレータを使った施策の費用対効果の分析を支援 (Ｃ) 大手食品企業のサステナビリティ実現に向けたデータ連携・プラットフォーム検討支援 ・CO2排出量をはじめとしたESGに関するデータの利活用および蓄積に向けた構想策定を支援 (Ｄ) 製造小売業むけのサプライチェーン・調達方針検討支援 ・サプライヤーおよび各種ステークホルダーを巻き込んだサステナブルな調達のありかた、方針検討の支援 (Ｅ) 企業のサステナビリティ実現に向けた組織・人財マネジメント策定支援 ・企業価値向上に向けた人的資本の強化・高度化のアクションプラン検討について、テクノロジーやデジタルを活用した支援 ＜案件規模＞ ・2～4名程度の体制が多く、構想策定は3ヵ月程度、業務設計～改革施策の導入／定着化を行う場合、3ヵ月～1年程度で実施 ＜教育体制＞ ・社内での各種ソリューション勉強会、事例共有会、OJT等を通じて中長期的に育成を実施。 ・データ分析ツールの活用方法やデータから見る財務会計など、データ利活用に関わる基礎教育を案件事例から蓄積したナレッジとして伝える講座を実施。 ■2024年4月労働基準法施行規則第5条の改正に基づく記載 ＜雇入れ直後＞コンサルティング業務 ＜変更の範囲＞会社の定める業務

600〜1500万円

東京都

経営/戦略コンサルタント

①ヘルスケア健康・医療分野を中心とした調査研究・事業推進支援 官公庁・国立研究開発法人・保険者団体等からの受託調査を中心に、調査研究や事業推進支援を行います。 【業務の具体例】 ヘルスケア研究開発に関する動向調査・分析、医歯薬連携に関する大規模実証事業、地域医療構想・医師偏在対策推進支援、保険者データヘルスに関連する調査・事業推進支援業務 ②健康・医療分野を中心とした大規模データベースの解析（NDB/DPC調査データ、特定健診・特定保健指導データ等） 主として厚生労働省からの受託調査において、DB分析仮説立案、集計仕様の検討、集計実施、集計結果を踏まえた論点整理等を行います。 【業務の具体例】 ナショナルデータベース（NDB）、 レセプト情報・特定健診等情報データベース、介護保険総合データベースのエビデンス評価や利活用にかかる分析業務 ③健康・医療分野を中心とした情報システムの設計、構築・運用工程の管理 健康・医療分野の知見を踏まえて、情報システム構築に向けた調査、構築、工程管理等を行います。 【業務の具体例】 全国医療機能情報提供制度及び薬局機能情報提供制度に係るプロジェクト管理支援業務、データヘルス・ポータルサイト導入支援業務 ④健康・医療分野を中心とした新規事業の開発 健康・医療分野を中心として、政策的知見を活用した新規事業の開発を行います。