株式会社日立コンサルティングの求人

1200〜2200万円

東京都

経営/戦略コンサルタント,その他コンサルタント

■コンサルティングサービス概要 日立グループの社会イノベーション事業を牽引すべく、社会課題解決策をビジネスエコシステムで構想し、新規事業として企画・社会実装を推進する、事業企画・実現推進コンサルティングを行っています。 ■募集ポジション 事業戦略コンサルタント（マネージャー・シニアマネージャークラス） ■職務内容 社会課題解決や新規事業創出に関連するコンサルティングプロジェクトのプロジェクトマネージャーとして、提案、プロジェクト計画策定、構想仮説構築、プロジェクトリード、クライアントとの信頼関係構築、などの中核タスクを担って頂きます。 特にシニアマネージャーは、組織マネジメントメンバーの一員として、新規ビジネス・サービス開発、新規顧客開拓・アライアンスパートナーの開拓、人材育成・トレーニングなどを担って頂きます。 ■採用背景 社会が抱える課題は、急激な変化と地球規模で複雑化が進んでいます。さらに、デジタル技術のめざましい進歩に伴い、社会や業界を超えたイノベーションが世界規模で急速に進展しています。めまぐるしく変動する社会・事業環境において、イノベーションを起こすことは決して容易ではなく、多彩な知見に基づき変革をリードする人材が求められています。 ■業務内容 【サービス内容】 社会課題解決に向けた新事業企画、新サービス企画、DX構想策定から、事業化・社会実装までをスコープとしたビジネスイノベーションコンサルティングサービスを提供します。 サービスの提供に当たっては、クライアントとの協創により、関係パートナーの巻き込みを含めた領域横断でのビジネスエコシステムの形成を指向し、日立グループのアセットを含むデータ分析・AI、ロボティクス、ドローン等の先端テクノロジーを活用することで価値創出・実現性を追求します。 【クライアント・ターゲット業界】 エネルギー、交通、水道、通信、物流、建設・まちづくり、ヘルスケア、公共団体、を主とした社会インフラ事業者 【主な担当業務／役割】 プロジェクトマネージャーとして、以下の業務をお任せします。 ・提案、プロジェクト計画策定、プロジェクトリード、クライアントとの信頼関係構築 ・収集した情報や分析結果に基づくビジネス構想等の仮説構築 ・プロジェクトメンバーのタスク設計とメンバーマネジメント ・組織活動としての情報発信、サービス開発、人材育成 特に、シニアマネージャーは、組織マネジメントの一員として以下の業務もお任せします。 ・新規ビジネス・サービス開発 ・新規顧客・アライアンスパートナーの開拓 ・人材採用・育成・トレーニング ・ブランディング・マーケティング 【主な領域における取り組みテーマ／プロジェクト例】 ・交通：大手鉄道事業者との協創によるデジタルツイン・MaaSビジネス立ち上げ ・水道：サスティナブルウォーター実現に向けた水道広域化/官民連携推進 ・物流：ドローン無人配送によるラストワンマイル物流変革 ・建設：まちのデジタルツインに向けた建築DXロードマップ ・ヘルスケア：スタートアップ連携・アライアンスによる新規サービス立ち上げ ・スマートシティ：地方創生に向けた地域・社会課題解決 ・産業振興：業界IoTコンソーシアムの立ち上げによる地域産業振興 ■プロジェクト規模 主に2～5名程度の体制で、構想策定～事業企画フェーズを3～6ヵ月程度、事業開発～事業化フェーズを6か月～1年程度で実施します。

420〜1250万円

東京都

経営/戦略コンサルタント,その他コンサルタント

＜業務概要＞ ・ グローバルの競争環境を勝ち抜くため、サプライチェーンは企業の根幹を支え、長年、改善・改革し続けています。市場ニーズの多様化は、マスカスタマイゼーションを加速させ、継続的な競争力強化には、生産、物流、調達・・にとどまらず、設計／製品企画などエンジニアリングチェーンまで連動させた改革が求められます。 ・ IT/デジタル技術は発展し、生産、物流・・・の膨大な業務データを掘り起こし、繋げ、知見を見出すことが可能になってきています。このデータを活用することで業務横断での改善・改革は今後さらに進展します。 ・ SCM/ECM(*)コンサルタントは、生産、物流、設計/製品企画、調達などの業務知見を武器に、サプライチェーン/エンジニアリングチェーン全体を見渡し、業務とIT／デジタルの両面での革新を支援できる人材を求めています。 ＜クライアント・プロジェクトの特性＞ ・ 日本を代表するグローバル製造業や大手流通業が主要クライアントです。担当チームは長年コンサルティング実績を重ね、食品、石油、化学、精密・・・など主要製造業はもちろん、商社・卸、小売、運輸、通信など幅広い業種で実績があります。 ・ 大手日系企業は、生産・販売・物流拠点をグローバルに展開しているため、検討スコープとしてグローバルを対象にした案件が半数程度です。一部の案件は、海外拠点の現地調査などもあります。 ＜主要サービス・テーマ＞ ・ 対象業務：生産、物流、調達、設計/製品企画、販売 スコープは案件毎となるが、単一業務の改革は少なく、複数の業務をまたがる案件が大多数 ・ 担当フェーズ：業務改革・システム化構想策定、業務設計、要件定義 システム導入は、日立グループ（他SIer）が担当するため、その期間はPMO（PJ管理、チェンジマネジメント、制度改革など）を担当するケースあり ①サプライチェーン改革 ・サプライチェーン業務改革（生産、物流、調達領域のBPR、基幹システム導入検討） ・生産/物流ネットワーク改革（拠点再配置、輸配送経路、輸送手段などリソース改革） ・調達コスト構造改革（集約、シェアド化、見える化・PDCAサイクル） ・スマートロジスティクス（デジタル技術、ロボティクスなど先端技術活用） ②エンジニアリングチェーン改革 ・BOM改革（目的別BOMの構築、CAD/ERP/MES含めたシステム全体構想） ・設計ナレッジ管理改革（設計文書、図面、過去トラブル情報を体系化） ・品質マネジメント改革（新製品立ち上げ、設計変更管理のプロセス改革） ・開発プロジェクト管理改革（スケジュール、リソース、コストのマネジメント改革） ＜仕事の面白み・やりがい＞ ・ 生産、物流、調達、設計など多部門に跨る大規模なプロジェクトを担当できる。また業務プロセス/ITだけでなく、生産/物流ネットワークの再編などダイナミックな仕事に携われる。 ・ 改革による経営効果を定量的に可視化できる領域が多く、クライアントの成功（獲得する経営効果）の大きさが明確に見える。 ・ 日立グループも多数の実業を持つSCM/ECM改革の当事者であり、この先進事例・ノウハウを得ながら、お客様にも価値に高いサービスが提供できる。 ＜競合優位性＞ ・ 日立グループは、SCM/ECM領域のソリューションを多数保有。構想策定～実行・定着化まで、一貫した顧客支援が可能。 また、多様な日立グループ製品を含め、優れた製品を取りまとめて顧客視点で提案。 ・パッケージ/システム導入：日立グループSIer部門 ・製造機器/物流機器/スマート機器導入：日立グループ機器事業部門 ・3PL：日立物流 ・その他BPO：日立グループBPO部門 ・ 日立グループには、デジタル/IoT等の先端的研究や技術/プロダクトが豊富にあり、これを踏まえて先進的プロジェクトをサポート。

420〜1250万円

東京都/千代田区

経営/戦略コンサルタント

カーボンニュートラル対策、サステナビリティへの貢献を新たな事業機会ととらえ、企業の価値観に基づいた中長期的な事業戦略を策定するコンサルタント募集しています。 ・サステナビリティ・トランスフォーメーション(SX)時代に求められる、社会価値／環境価値／経済価値の総合的な観点に、テクノロジー活用スキル／ノウハウ／事例を組み合わせることで、事業構造の変革・新たなビジネスモデルを生み出すコンサルタント ・企業のSX事業戦略だけではなく、施策の実行・定着化までのプロジェクト推進まで伴走するコンサルタント Ⅰ業務内容 ＜業務概要＞ ・サステナビリティ視点での事業戦略の策定、戦略に沿った事業運営上のリスク・機会の洗い出し、企業全体への戦略の定着まで、お客さまのSX推進を支援します ・デジタルテクノロジーやワークショップを活用し、企業の価値観および中長期的な事業戦略の方針の策定および施策の実行・定着化を支援します ・サプライチェーン／サーキュラーチェーン、CSR調達の業務改革やオペレーション改革を日立グループのテクノロジーを活用し支援します ・企業のカーボンニュートラルに向けたロードマップや各種実行計画の策定を支援します ・企業のDXに関する既存の取り組みを社会/環境/経済それぞれの価値に結び付け、中長期的な取り組みへの強化・推進を支援します Ⅱ最近のプロジェクト（一例） (Ａ) 企業におけるサステナビリティ・事業戦略支援 ・サステナビリティ経営に向けたコンセプトメイキングから事業戦略立案・構想策定を支援 ・重要課題およびKPIを起点とした事業・業務変革を支援 (Ｂ)　大手小売業におけるカーボンニュートラル達成等に向けたのロードマップ策定支援 ・脱炭素化に向けた全社および事業の目標設定およびロードマップ策定を支援 ・CO2排出量の可視化、シミュレータを使った施策の費用対効果の分析を支援 (Ｃ) 大手食品企業のサステナビリティ実現に向けたデータ連携・プラットフォーム検討支援 ・CO2排出量をはじめとしたESGに関するデータの利活用および蓄積に向けた構想策定を支援 (Ｄ) 製造小売業むけのサプライチェーン・調達方針検討支援 ・サプライヤーおよび各種ステークホルダーを巻き込んだサステナブルな調達のありかた、方針検討の支援 (Ｅ) 企業のサステナビリティ実現に向けた組織・人財マネジメント策定支援 ・企業価値向上に向けた人的資本の強化・高度化のアクションプラン検討について、テクノロジーやデジタルを活用した支援 ＜案件規模＞ ・2～4名程度の体制が多く、構想策定は3ヵ月程度、業務設計～改革施策の導入／定着化を行う場合、3ヵ月～1年程度で実施 ＜教育体制＞ ・社内での各種ソリューション勉強会、事例共有会、OJT等を通じて中長期的に育成を実施。 ・データ分析ツールの活用方法やデータから見る財務会計など、データ利活用に関わる基礎教育を案件事例から蓄積したナレッジとして伝える講座を実施。 ■2024年4月労働基準法施行規則第5条の改正に基づく記載 ＜雇入れ直後＞コンサルティング業務 ＜変更の範囲＞会社の定める業務