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【募集背景】 従来、弊社は「業務プロセス改革」「ユーザサイドでのIT導入支援」といった領域で 大手グローバル企業様を中心に様々なご支援の実績を積み上げて参りました。 さらに昨今では、マネジメント改革、経営管理制度の見直しといった、 より上位レベルでの施策に関するご相談が急増しています。 そのようなお客様からの高い期待値に応えるべく、経営管理領域をサービスとして確立し、 将来の主力事業の一つに育てるべく、立上げマネージャーの募集に至りました。 ? 【所属部門概要】 お客様のIT部門を支援する集団として正社員100名強が所属しています。 例えば、ITシステムの構築プロジェクトでは、現状業務整理、要件抽出、仕様レビュー、成果物の受け入れ、ユーザ教育、ベンダーマネジメントなど、ユーザ企業側の作業は多岐にわたります。またシステム導入後はIT部門がシステムの運用・保守を行います。このようなIT部門で発生する様々な業務をユーザ企業側で支援し、プロジェクトを成功に導くためのコンサルティング業務を主に実施している部署になります。 部門長は30代~40代前半、マネージャは20代後半～40代前半、メンバーは20代前半～40代、という構成で活動しており、女性社員の活躍の場も広がっています。

【募集背景】 CX事業部ではクリエイティブ志向・アジャイルの方法論を活かして、顧客の事業にスピーディーかつ本質的な変革をもたらすことを目指しています。 その中でもCustomer Experienceサービスではプロダクト/アジャイル開発を通じてお客様やその取引先に対しての体験価値提供を目指しており、そのための増員を図っております。 【サービスの特徴】 1．エンドユーザーの本質的な課題・ニーズの深掘り 「プロダクトの提供価値は本当にエンドユーザーのニーズを叶えているのか？」そして、「プロダクトが解決しようとしている課題がエンドユーザーに本当に望まれているのか？」を確認します。このようなプロダクト設計の根幹に関わる疑問は、開発の早い段階で明確な答えを持つことが重要になります。 ? 2．企画の可視化 事業戦略をプロダクトに落とし込んでいくプロセスは、抽象的なものを徐々に具体的にしていくプロセスです。その上で重要なことは、要件定義まで行ってから設計図を作って可視化をするのではなく、企画段階から少しずつ可視化をしていくことです。当初考えていたプロダクトの方針が様々なステークスホルダーとの会話の中でズレないように、企画段階の抽象的な段階からその可視化を行い、抽象から具体へのプロセスをブレなく進めることが重要になります。 ? 3． ビジネスアナリシス手法による業務分析 BtoB向けプロダクトの場合は特に業務フローの分析は不可欠です。なぜなら、往々にして、そのプロダクトですべてのお客様の業務プロセスをカバーできる訳ではなく、運用のプロセスも含めたソリューション提案こそがそのプロダクトの提供価値となるからです。お客様の業務プロセスを、プロダクトがカバーできるサービス領域と、運用でカバーするサービス領域に分解することで、トータルでお客様の課題解決提案ができるプロダクトの設計をすることが重要になります。 ? 4． アジャイル手法の実践 道のりが長く、突然の変化への対応が求められるプロダクト企画開発のプロセスにおいて、その変化への対応力が高いアジャイルの手法は有効です。例えば、UI/UXの検討は従来型の開発プロセスでは要件定義後に行われることが多いですが、アジャイル的な考え方では、プロダクト企画の早期段階から、イメージしているプロダクトの提供価値を可視化し、実際に今作ろうとしているプロダクトにその提供価値が反映していきます。 ? ５． 定性・定量分析からの改善計画の立案 当然ながら、プロダクト開発は作ったら終わりではありません。リリース後もKPI分析やVOC、営業活 動を通してのフィードバックなど定性情報、定量情報を組み合わせ、あらゆる角度からPMF（プロダクトマーケットフィット）を確認していくことが重要になります。

【募集背景】 従来、弊社は「業務プロセス改革」「ユーザサイドでのIT導入支援」といった領域で、大手グローバル企業様を中心に様々なご支援の実績を積み上げて参りました。さらに昨今では、エンタープライズITだけでなくお客様が提供するプロダクトに対する企画支援やプロダクトマネジメント支援といった領域でのご相談も増えています。 ? しかし、このデジタルプロダクト開発の領域においても、エンタープライズITと同様に、事業会社内においてビジネス側とIT側の両者をシームレスに繋ぐ役割を担う人材が不足しているのが現状です。また、プロダクト企画開発を任された担当者の中には、プロダクトを「作る」こと自体を目的化してしまい、本来定義したはずのビジネスをいつの間にか忘れてしまっている方も少なくありません。 ? そこで、我々はこのような状況に陥りがちなお客様のプロダクト企画開発を本来の目的である「事業の成功」という目的に導くために「Product Climb」という新しい支援サービスを立ち上げました。「Product Climb」ではプロダクト企画開発を単なる「モノづくり」として捉えず、「ビジネス企画（事業計画）」や「サービス企画（コトづくり）」という一段階高い視座からプロダクト企画開発を捉えなおすことをサービスのコンセプトとしています。この「Product Climb」を将来の主力事業の一つに育てるべく、共にサービスを作って頂ける方の募集を致します。 ▼コーポレートサイト サービス紹介ページ プロダクト企画開発を伴走するコンサルティングサービス（Product Climb） 【サービスの特徴】 1．エンドユーザーの本質的な課題・ニーズの深掘り 「プロダクトの提供価値は本当にエンドユーザーのニーズを叶えているのか？」そして、「プロダクトが解決しようとしている課題がエンドユーザーに本当に望まれているのか？」を確認します。このようなプロダクト設計の根幹に関わる疑問は、開発の早い段階で明確な答えを持つことが重要になります。 ? 2．企画の可視化 事業戦略をプロダクトに落とし込んでいくプロセスは、抽象的なものを徐々に具体的にしていくプロセスです。その上で重要なことは、要件定義まで行ってから設計図を作って可視化をするのではなく、企画段階から少しずつ可視化をしていくことです。当初考えていたプロダクトの方針が様々なステークスホルダーとの会話の中でズレないように、企画段階の抽象的な段階からその可視化を行い、抽象から具体へのプロセスをブレなく進めることが重要になります。 ? 3． ビジネスアナリシス手法による業務分析 BtoB向けプロダクトの場合は特に業務フローの分析は不可欠です。なぜなら、往々にして、そのプロダクトですべてのお客様の業務プロセスをカバーできる訳ではなく、運用のプロセスも含めたソリューション提案こそがそのプロダクトの提供価値となるからです。お客様の業務プロセスを、プロダクトがカバーできるサービス領域と、運用でカバーするサービス領域に分解することで、トータルでお客様の課題解決提案ができるプロダクトの設計をすることが重要になります。 ? 4．アジャイル手法の実践 道のりが長く、突然の変化への対応が求められるプロダクト企画開発のプロセスにおいて、その変化への対応力が高いアジャイルの手法は有効です。例えば、UI/UXの検討は従来型の開発プロセスでは要件定義後に行われることが多いですが、アジャイル的な考え方では、プロダクト企画の早期段階から、イメージしているプロダクトの提供価値を可視化し、実際に今作ろうとしているプロダクトにその提供価値が反映していきます。 ? ５． 定性・定量分析からの改善計画の立案 当然ながら、プロダクト開発は作ったら終わりではありません。リリース後もKPI分析やVOC、営業活動を通してのフィードバックなど定性情報、定量情報を組み合わせ、あらゆる角度からPMF（プロダクトマーケットフィット）を確認していくことが重要になります。

▼部門の特徴 コンサルタントが上流をさばき実装はエンジニアへ、というような従来型のPJ推進は志向していません。当部門はコンサルティングとエンジニアリングがワンチームとなり価値提供することに強みを持っており、そうすることでIT戦略策定、データ戦略策定からインプリメントまで、一気通貫で手がけられるケイパビリティを蓄積・強化するフィードバックループを回せるのが特徴です。また、組織自体は産声を上げたばかりですので、本当に多くの機会に恵まれています。デリバリーでの価値貢献を軸としながらも、組織を創っていく、事業をグロースさせるなどに興味をお持ちの方であれば面白いタイミングです。また、プライム上場でグループ計1,100名を超える規模を有し、コンサルティングの土台も強固、健康経営優良法人に4年連続で認定されるなど働きやすい環境も整っているため、安心しながらのチャレンジが可能となっています。自組織の未来も共に創り上げていければ幸いです。ご興味があればぜひエントリーください。 ▼この仕事で得られるもの ・企業全体を射程としたアーキテクチャ変革のリード経験・データドリブンな企業変革のリード経験・顧客企業の変革/成長、自社組織の成長、自身の成長の三位一体の経験

▼部門の特徴 スタートアップや新規事業開発者の成長を支援するため、産官学が連携しながらさまざまな支援を提供する環境です。 ▼部門のミッション 地域社会の課題をイノベーション創出により持続可能な解決策を発見し、地域の可能性解放を実現します。 また、実現した地域社会課題の解決方法を他の地域に横展開する事で、日本全国の可能性解放に繋げます。 ▼この仕事で得られるもの ・地方発のイノベーション創出に貢献できる ・スタートアップと官民の橋渡し役として、最先端の支援活動に携われる ・スタートアップ成長支援プログラムを通じて、起業家の成長に直接関与できる ・幅広いネットワークの構築 ・産官学の多様なプレイヤーとの連携機会が多く、ネットワークを広げられる ・VC・投資家・起業家・自治体関係者と協力し、共創をリードできる ・スタートアップ支援・新規事業開発・官民連携の最前線で活躍できる ・DXやオープンイノベーションの知見を深めながら、自身の市場価値を高められる ・自らの経験を活かし、次世代の起業家支援のプロフェッショナルとしての道を歩める

▼サービスの特徴 ・Salesforce領域において業界を代表するトップタレントたちと協働できます。 　Salesforce社でデリバリーチームのヘッドを務めた人物、Big4にてSalesforceビジネスの拡大をけん引した人物や、Salesforce業界でもTOPクラスのアーキテクト等。 　これら本当のプロフェッショナル達と働く機会を提供可能です。 　サービスの体系的な知見はもちろんのこと鋭くも示唆に富んだフィードバックや、個別具体的なノウハウなどあなたの成長を力強く支援する環境があります。 ? ・他のLTSのサービス同様、end2endのワンストップでお客様の真の変革を支援します。 　特に、市場に人財が不足しがちなデータ分析やコールセンター業界でのノウハウは他社との差別化要素です。 ? ・また、LTSの祖業である「人財育成」をサービスの一つの強みとし、Salesforce業界での深く広い経験を有するマネジメントメンバーを軸に、社内・社外人財に対するSalesforceに特化した教育体系を整備し、外販を目指します。 　スピーディにSalesforceのハードスキルを身に着けるだけでなく、コンサルタントとしてのソフトスキルも身に着けることで、市場全体のデジタル人財の不足に対して高付加価値の人財を輩出していきます。

▼部門の特徴 同じ部内にコンサルタント、エンジニア、IT運用支援の3職種が混在している部署となります。 LTSではこれまで製造業への支援はシステム開発やIT運用支援等限定的なものにとどまっておりました。経営テーマを受けて、企画構想や実行定着のトータル支援ができる部門となることを目指すチャレンジとして創立された部署です。