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650〜1200万円

東京都/港区

経営/戦略コンサルタント

■部署概要 障害福祉領域における従事者と事業所間の人材紹介サービスの管掌をはじめ、当該領域の事業責任者をお任せします。 日本における障害者人口は年々増加の一途を辿っており、また、高齢者福祉や児童福祉に比べて法整備が遅れていた障害者福祉分野も平成25年の障碍者総合福祉法の施行以降、法制度やインフラの整備が加速したこともあり、障害者にサービスを提供する事業者の数も増加し続けています。 その中で、障害者向けサービス事業者で従事する人材の確保が困難になっており、今後さらに加速するものと思われます。 そのような社会課題の中で、当社は、医療・介護の領域で培った知見・ノウハウを生かしながら、障害者領域の従事者のキャリア支援、事業者の採用支援など、人材面の課題解決を支援しています。 2022年に本格スタートした、新しい事業領域で、市場の開拓余地も大きく、今後の大きな成長が期待されています。 ■職務内容 障害福祉領域における、事業マネジメント全般をお任せいたします。 ・障害福祉領域における市場分析・調査を通じて、既存・新規の事業グロース ・中長期の事業戦略の立案、それを成し得る組織設計と実行担保 ・組織マネジメント（採用/育成/配置等） ・PL計画の策定と運用管理

920〜1600万円

東京都

経営/戦略コンサルタント,組織/人事コンサルタント,その他コンサルタント

職務内容 急速なDX化推進の潮流に伴い、各企業では、自社にとって真に必要なDX/IT戦略を立案し、確実に実行していくとともに、それらをリーディングしていくDX部門/IT部門の組織・業務・人材の改革が急務になっています。 日立コンサルティングは、長年、日立グループ各社をはじめとしたグローバル大手企業のDX・IT戦略の立案・実行、及び、DX部門/IT部門の組織・業務・人材の改革を支援してきました。 今回、顧客ニーズの高まりによる案件増加を受け、事業拡大をめざしDX/IT部門改革チームを拡大させる事となったため、プロジェクトリーダークラスを募集致します。 ＜業務概要＞ 本ポジションでは、DX・IT部門改革プロジェクトのリーダーポジションを担当頂きます。 ・全社DXの効果的な推進を目的とした、DX/IT戦略・ガバナンス施策の立案・実行支援。 ・事業戦略に真に貢献できるDX/IT組織への変革を目的とした、組織・業務・人材改革支援。 ・事業革新・業務生産性向上を目的とした、DX/システム導入の企画立案・推進支援。 ・過去コンサルナレッジ・実績を踏まえた、新たなコンサルティングサービスの企画・開発。 ＜主なクライアント業種＞ ・日立グループ各社（経営中枢にまで深く入り込み、重要なDX/IT改革の支援を実施） ・上記に加え、自動車、製薬、化学、食品、素材、精密機械、建設機械、通信等の多様な業界で多くのコンサルティング実績があり、今後、積極的に拡大していく予定。 ＜コンサルティングの案件例＞　 ①総合電機メーカー：DX/IT戦略策定～DX/IT組織・人材改革 “顧客の事業戦略とDX/ITの現状を踏まえたDX/IT戦略”や“DX/IT部門の社内での立ち 位置・現状の実力を踏まえた組織・人材改革プラン”を立案し、その実行までを支援 ②総合電機メーカー：次世代基幹システムの構想策定～展開 グループ・グローバルでのデータ経営促進、コスト削減を目的とした、次世代基幹システムの構想策定、実行支援。大規模ERPを企画・運営する組織や制度の設計まで踏み込んで支援。 ③大手製薬会社・大手素材メーカー：IT‐M&A/PMI対応支援 グローバル事業再編(M&A)の増加に対応するため、DX/IT部門としてのM&A/PMI標準対応プロセス整備や、ガバナンスルール整備を支援。実際のIT-PMI案件の支援も実施。 ④総合化学メーカー・建設機械メーカー：DX/IT企画・計画力強化支援 DX/IT部門の上流工程(企画・計画)対応力強化に向けた、組織形態検討・人材像定義の支援。 その後、弊社コンサル技法をベースとした企画・計画工程の標準プロセス設計・教育も実施。 ＜案件規模＞ ・主に3～10名程度の体制 ・企画／構想策定フェーズは3ヶ月程度。以降の業務設計・システム要件定義、改革実行・定着化はプロジェクトによるが3ヵ月～1年程度。 ＜チームの特徴と方針＞ ・現状、20名弱のチームだが、若手メンバーの比率が高く、プロジェクトの実行リーダー、コンサルチーム全体のサブリーダー相当を担うマネージャー以上クラスの人材が不足。 ・現状、日立グループを始めとした強固な顧客基盤を持つが、過去に蓄積したノウハウに対する顧客ニーズの高まりを受け、積極的に新規顧客・案件の開拓を推進しており、事業拡大中。 ・会社・組織規模として大きすぎないので、部門・メンバー間の距離、マネジメント層との距離が近く、縦・横のコミュニケーションが取りやすい。 ・中長期的な視点で人材を育成する文化が根付いており、コンサルティングファームとしては、 極めて人材の定着率が高い。 ・個々人の経験・能力に合わせて段階的に成長できるよう教育体系・メニュー（標準コンサルティング技法、各種ソリューション勉強会、事例共有会、OJT等）が整備されており、コンサルティング未経験者でも着実にスキルアップできる。 ※特に、標準コンサルティング技法については、DX、BPRをはじめとした各種コンサルティングサービスの具体的な推進手順や作業テンプレートが細かく定義されており、他コンサルファームには例のない内容となっている。

500〜1000万円

東京都/港区

経営/戦略コンサルタント

【部署概要】 ■人材開発部 人事・労務グループ 人事・労務グループ全体で15名弱、日々の業務は3-6人のチームに分かれて対応しております。 2021年1月に国内子会社を吸収合併し、人事・労務グループも子会社の労務機能と合体して、業務の再構築を進めています。 ■配属部署の役割 全社戦略・事業戦略を踏まえ、人事・労務に関わるあらゆる制度・施策等の企画・運用・サポートを担っている部署です。 2,000人規模の従業員に対する人事インフラ機能（給与計算・勤怠管理・社会保険事務等）ならびに海外駐在員に関する制度の運用を担っています。 運用のみならず、働き方改革への対応、健康経営の推進、ダイバーシティの推進等の事業推進を支える働き方の企画～実行までを担当する部署です。 【職務内容】 経営陣、事業責任者のパートナーとして、主に働き方の支援を通じて、会社と従業員の相互発展を前提に、グループの継続成長とリンクした継続的な労働力確保に貢献していくことが人事・労務グループのミッションです。 当社は、会社のオーガニックな成長やM&Aでの規模拡大等により、グループ・グローバル視野で拡大しており、労務が担う役割は今後益々重要となります。 今回募集のポジションでは、グループの継続成長とリンクした人事制度の企画・設計や労務関連業務のマネジメント業務を軸に、 労務業務を会社運営上必要な機能とだけ捉えず、働き方全般を通じて価値貢献する組織として考え、牽引いただける方のご応募をお待ちしております。 [主な業務内容] ＜国内＞ 　-グループの継続成長とリンクした人事制度の企画・設計 　- 労務関連業務のマネジメント業務(オペレーションの設計含む) 　　労働時間管理業務、人員管理業務（入退社・異動・休復職等）、人事考課等の人材マネジメントの運用、給与計算業務、社会保険手続業務、雇用管理業務（契約管理・更新等）に関わる業務 等 　- 人事情報データベースの管理オペレーション設計・運用 　- その他人事に関わる業務全般　等 ＜海外＞ 　-海外駐在に関する制度、規定の企画 　-海外駐在に関する労務関連全般（ビザ対応、社宅対応、赴任帰任に関する業務等） 　-上記を、各国のHRおよび外部のパートナーと協働しながら運用

420〜1250万円

東京都

経営/戦略コンサルタント,組織/人事コンサルタント,その他コンサルタント

＜業務概要＞ ・ 急速に変化する市場環境に対応するため、企業は、従来の改善の延長線上にない「デジタル技術を活用した変革＝DX(デジタルトランスフォーメーション)」に本格的に取り組んでいます。 ・ 昨今の世界規模のパンデミックを契機に、社会や企業、働くヒトの在り方も大きく変わり、その中でデジタル技術（通信、クラウド、AI、ロボット／RPA／プロセスマイニング・・・）の進化や果たす役割の重要性もさらにクローズアップされているところです。 ・ DXコンサルタントは「企業の競争優位の確立のために、データ／デジタル技術を活用した新たな価値創造や、業務の抜本的革新・生産性向上」を支援します。 ＜主なクライアント業種＞ ・ 日立コンサルティングでは、製造、流通、サービス、社会インフラの大手企業に対してコンサルティングサービスを提供しており、DX関連では、大手製造業（化学・精密・素材・・・）、通信・交通インフラ、設備保全・運営業、サービス業を中心にコンサルティング実績があります。 ・ 企業のデジタル化ニーズは高まってきており、今後も、多様な業種のデジタル化の支援に幅を広げていきます。 ＜サービスの特徴と主要テーマ＞ ・ 全社デジタル化戦略の立案から、業務改革・デジタル化の構想策定、改革実行力を高めるためのDX組織・人材強化、制度設計まで、一貫して企業のデジタル化をサポート ①デジタル化戦略策定 　　世の中／業界を取り巻く課題、企業方針を踏まえてDXを活用した将来の「あるべき姿」を描き デジタル技術の発展を見据えた段階的ロードマップとアクションプランの策定を支援 （例）2030年のデジタル技術・ビジネスエコシステムを見据えた事業構想 （例）少子高齢化時代におけるデジタル技術を活用した顧客サービス改革 ②製造デジタル化 業務改革構想 デジタル技術の活用可能性の高い製造現場を対象に、センシング／AI／音声・画像解析／ 制御技術なども活用した業務改革プランを策定。デジタル化先進事例（ユースケース）も活用し テーマ設定～課題・実現策整理～計画策定まで、実効性の高い構想を支援 （例）全社DX統括組織の立ち上げと事業間シナジー最大化に向けた工場デジタル化構想 （例）製造現場の5M1Eデータを活用した工場の品質・生産性の高度化構想 ③アフターサービスデジタル化構想 　　顧客への提供価値の継続的向上ためのアフターサービス・保守業務の品質・生産性の向上と、 市場・顧客・稼働のリアルデータを活用した新サービス企画やビジネスモデルの変革を支援 （例）デジタル技術を活用した国内拠点のリソースシェアリング型ビジネスの企画 （例）製品稼働情報を活用したアフターサービスの事業改革構想 ④全社デジタル化推進組織・制度・人材強化 個別のデジタル化テーマ推進でなく、企業全体としてデジタル化を加速させるためのスキーム 整備（組織設計、業務プロセス・ルール定義など）と人材育成の計画～実行を支援する 特にIT部門はデジタル組織への昇華を期待され、そのための課題整理からプランニングまで 日立のIT改革の経験も活用しリードする （例）デジタル化時代をリードする全社改革組織の立ち上げと人材育成 （例）データやデジタル技術を企業全体で有効かつ安全に活用するための制度設計 　○その他 プロジェクト例 ・物流ソリューション会社：人口減少に対応したロボティクス活用型 新物流ビジネス企画 ・製造業：全社の競争力強化・デジタル活用に向けたDX成熟度診断 ＜案件規模＞ ・ 主に3～6名程度の体制 ・ 企画／構想策定フェーズは3ヶ月程度。以降の業務設計・システム要件定義、改革実行・定着化 はプロジェクトによるが3ヵ月～1年程度。

600〜1500万円

東京都

経営/戦略コンサルタント

①長期ビジョン、中期経営計画など経営戦略の策定支援、事業戦略の策定および実行に関するコンサルティングサービス ②組織統合・再編、組織設計・組織マネジメント改革、人事制度統合・サクセッションプラン等の戦略的HRMに関するコンサルティングサービス ③お客様が自力では解けないビジネス課題に対する、真因の特定、解決策の提示、実行支援

920〜1600万円

東京都

経営/戦略コンサルタント,その他コンサルタント

＜業務概要＞ ・製造業ではDXを活用してスマートマニュファクチャリングを実現するために、ERP、MESなどの製造周りのシステム導入のニーズが高まり、今後さらなる拡大が見込まれる ・製造ITコンサルタントは、製造領域に関するシステム導入のプロフェッショナルとして、ERP（製造モジュール）,MES導入の上流コンサル（構想策定～要件定義）を担い、製造業務の抜本的革新・生産性向上や新たな価値創造を支援する ＜主なクライアント業種＞ ・日本を代表する製造業大手企業が主要クライアント 担当チームは長年コンサルティング実績を重ね、自動車、精密機器、医療機器・・・など主要製造業で実績あり 日立製作所の営業ネットワークを活用し、他のコンサルティングファームに比べ、幅広い案件の引き合いあり ＜主要サービス・テーマ＞ ・対象業務 ：設計、生産管理、製造業務 ・担当フェーズ：システム導入にかかわる構想策定、業務設計、要件定義(※) ※システム導入は、日立グループ（他SIer）が担当するため、 その期間はPMO（PJ管理、チェンジマネジメント）を担当するケースあり ＜案件規模＞ ・主に2～5名程度の体制 ・企画／構想策定フェーズは3ヶ月程度。業務設計は3ヵ月～半年程度。 　プロジェクトマネジメントは1年以上

600〜1500万円

東京都

経営/戦略コンサルタント

①事業戦略、技術戦略、オープンイノベーション、新事業開発、マーケティングなどの企業向けコンサルティングサービス ②お客様が自力では解けないビジネス課題に対する、真因の特定、解決策の提示、実行支援

420〜1250万円

東京都

経営/戦略コンサルタント,その他コンサルタント

＜業務概要＞ ・製造業ではDXを活用してスマートマニュファクチャリングを実現するために、ERP、MESなどの製造周りのシステム導入のニーズが高まり、今後さらなる拡大が見込まれる ・製造ITコンサルタントは、製造領域に関するシステム導入のプロフェッショナルとして、ERP（製造モジュール）,MES導入の上流コンサル（構想策定～要件定義）を担い、製造業務の抜本的革新・生産性向上や新たな価値創造を支援する ＜主なクライアント業種＞ ・日本を代表する製造業大手企業が主要クライアント 担当チームは長年コンサルティング実績を重ね、自動車、精密機器、医療機器・・・など主要製造業で実績あり ＜主要サービス・テーマ＞ ・対象業務 ：設計、生産管理、製造業務 ・担当フェーズ：システム導入にかかわる構想策定、業務設計、要件定義(※) ※システム導入は、日立グループ（他SIer）が担当するため、 その期間はPMO（PJ管理、チェンジマネジメント）を担当するケースあり ＜案件規模＞ ・主に2～5名程度の体制 ・企画／構想策定フェーズは3ヶ月程度。業務設計は3ヵ月～半年程度。 プロジェクトマネジメントは1年以上

600〜1500万円

東京都

経営/戦略コンサルタント

人的資本経営に関するコンサルティング業務（お客様の持続的な企業価値向上に向けた課題解決、実行支援、実行サービスの企画・開発） 【担当領域】 人材戦略策定・人的資本開示、要員計画策定、タレントマネジメント、リスキリング、組織変革、組織開発、エンゲージメント向上、ピープルアナリティクス

700〜1600万円

東京都/千代田区

経営/戦略コンサルタント,その他コンサルタント

【職務内容】 地球が直面する課題である気候変動および脱炭素(以下、本領域という)は、全ての業種・業界にて待ったなしの対応が求められています。 日立グループは、バリューチェーン全体でのCO2排出量を2050年度までにカーボンニュートラルを実現するという目標を設定するとともに、さまざまなソリューションの提供を通じた脱炭素ビジネスを拡大し、気候変動の緩和と適応にグローバルに貢献していくことを掲げており、強力にビジネスを推進できるコンサルタントの役割が非常に重要となっています。 日立コンサルティングでは、日々難易度が増す本領域のコンサルニーズに対応したうえで、迅速に事業拡大も図っていくべく、高い志と経験・知見を有するメンバーを募集します！ 【業務概要】 ・サプライチェーン全体のGHG排出量の算定(Scope１、2、3) ・脱炭素の目標設定 ・実行性のある中長期削減計画の策定 　※GHG排出量削減施策の検討(省エネ、再エネ等)およびロードマップ策定 ・脱炭素化を推進するための体制構築 ・気候変動イニシアティブへの対応 ・脱炭素ソリューションの事業開発 【コンサルティングテーマの例】 　※物流事業者：中長期削減計画策定 クライアントのこれまでの脱炭素化の取組みや追加削減施策の導入ポテンシャル等を紐解き、目標値を見直すとともに実行性のあるロードマップを策定。 　※EC小売事業者(BtoB)：GHG排出量の算定 GHG排出量削減の取組みを念頭に、サプライヤーへ依頼を行い精度の高い排出量算定を実施。また気候変動イニシアティブへの対応を見据え、第三者認定機関との調整も支援。 　※製造事業者：海外の再エネ調達に関する調査 グローバル展開するクライアントの海外拠点における再エネ調達（証書）に関する調査を実施。海外の再エネ事業者へ直接問合せを行い詳細情報の取得等を実施。 　※SIer：脱炭素ソリューションの事業開発支援 脱炭素に関わる新規事業の開発を支援。国内外の動向等を元にビジネスコンセプトの仮説抽出を行い、ローンチまで伴走型での支援を実施。 【案件規模】 ・2～3名程度の体制。 ・GHG排出量算定、中長期削減計画の策定等は各フェーズ3か月程度で実施する。 ・脱炭素に関わる事業開発支援は、ビジネスコンセプト策定支援を2～3ヵ月程度、ビジネス構築を6ヵ月程度で実施する。その後も定着化等の支援が継続するケースあり。 【チーム構成と育成】 ・社会DXコンサルティング本部（30名程度）。20～30代の中堅・若手中心の組織で、中途入社者が約半数を占めます。コンサル未経験者も活躍中。部門・メンバー間の距離、マネジメント層との距離が近く、縦・横のコミュニケーションを取りやすい組織です。 ・入社直後は個々人の経験・能力に近いプロジェクトへのアサインを基本としますが、段階的に成長できるよう教育体系・メニュー（標準コンサルティング技法、各種ソリューション勉強会、事例共有会、OJT等）を整備しており、コンサルティング未経験者でも着実にスキルアップできます。中長期的な視点で人材を育成する文化が根付いており、コンサルティングファームとしては、離職率が約8％と極めて人材の定着率が高くなっています。 　※特に、標準コンサルティング技法については、各種コンサルティングサービスの具体的な推進手順や作業テンプレートが細かく定義されており、他コンサルファームには例のない内容となっています。 ・ワークライフバランスの取り組みとして、デジタル活用による勤怠の見える化や制度面の整備により、2021年度実績で平均残業時間は月29.8時間、平均年休消化率は55.2%となりました。また、結婚・出産・介護などのライフイベントによって個々のキャリア構築に影響が出ることがないよう、育児休暇・介護休暇や短時間勤務などの制度面の充実を図っており、女性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定の三つ星を取得済みです。働き方改革の一環として、場所や時間にとらわれない働き方ができるよう「タイム＆ロケーションフリーワーク」の仕組みを導入し、サテライトオフィス等様々な拠点にサテライトスペースを設置しています。2021年度リモートワーク率は92.2%、社内研修や勉強会のオンライン化、オンラインコミュニケーションノウハウの蓄積・共有等社員への充実したリモートワーク環境の提供を推進しています。 ■2024年4月労働基準法施行規則第5条の改正に基づく記載 ＜雇入れ直後＞コンサルティング業務 ＜変更の範囲＞会社の定める業務