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500〜2000万円

東京都

ITコンサルタント,経営/戦略コンサルタント,その他コンサルタント

【１．Energy&Utilities】 CO2ネットゼロ実現に向けた再生可能エネルギー主力電源化、自然災害へのレジリエンス強化、デジタル化進展など、エネルギー・ユーティリティ産業は抜本的な変革期にあり、新規事業の創出やテクノロジーを活用した抜本的な経営基盤の見直しなど、企業のコンサルティングニーズは多様化すると共に、その期待値は高まっています。 エネルギー&ユーティリティチーム（E&Uチーム）は、PwCグローバルネットワークで約30,000人のエネルギー業界専門家と連携し、日本のエネルギー業界を支えるクライアントの新たな価値創造に資するサービス提供を通じて、持続可能な脱炭素社会・エネルギー社会の実現を目指しています。 【２．担当業務】 E&Uチームは、全ての企業の基盤となるエネルギー全般を取り扱うインダストリーチームで、各産業において新規事業創出やM&Aを含む海外進出等による”攻め”と、規制対応、DX化を含む既存業務の高度化、効率化等による”守り”の両面から、クライアントが不確実性の高い事業環境において勝ち抜くために必要なサービスを、戦略策定から実行支援に至るまで一貫して担います。 【３．担当業界】 電力、ガス、石油等の既存エネルギー企業に加え、エネルギーを主力事業と位置付ける商社、重工・エンジニアリング、総合電機、通信等、他業界からの新規参入企業を担当します。 【４．担当領域】 担当領域 ①事業戦略策定・実行支援 ②業務改革（BPR）支援 ③DX戦略策定・実行支援 等 【５．具体的なプロジェクト】 ①事業戦略策定・実行支援 ・水素・アンモニア・SMR等のクリーンエネルギーに関する事業戦略策定・実行支援 ・再生可能エネルギーおよび新エネルギーに関する事業戦略策定・実行支援 ・市場調査、M&A等の海外事業戦略策定・実行支援 ・レベニューキャップ制度等の規制対応に向けた戦略策定・実行支援 ・グループ事業・組織再編に関する戦略策定・実行支援 ②業務改革（BPR）支援 ・Cloud, AI等を活用したエネルギートレーディング、リスクマネジメントの業務改革支援 ・ERP/EPM,データ仮想化等を活用したグループ経営管理の高度化支援 ・EAM/APM,IoT,AI等を活用した設備・工事管理の業務改革支援 ・CIS, CRM等を活用した顧客管理、料金計算、受付・請求等の業務改革支援 ・ERP, RPA等を活用したバックオフィス（経理、資材調達、人事等）の業務改革支援 ・バックオフィス（経理、資材調達、人事等）のSSC/BPO戦略策定・導入支援 ③DX戦略策定・実行支援 ・データドリブン経営を目的とした全社DX戦略策定・実行支援 ・Drone, AI, IoT等を活用した新規事業戦略策定～事業立ち上げ支援 ・DX組織立ち上げ及びDX人材育成支援 ・発電所等の重要施設を対象としたサイバーセキュリティー戦略策定・導入支援 【６．人員構成】 コンサルティング会社出身者、エネルギー企業（電力・ガス・石油）出身者、官庁出身者、その他企業・団体のエネルギー関連部門など、多様なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、それぞれが業務経験を活かしながら新しい分野にもチャレンジしています。 【７．部門からのメッセージ】 当部門は、エネルギーは社会課題の根幹に関わる重要テーマであることから、多方面の産業やテクノロジー、海外を含むPwC グループの他法人と連携したプロジェクトが増えてきており、より幅広く、かつ社会全般に関わる知見とリレーションを構築することができる部門です。 多様な専門性やバックグランドを有するチームと協業し、脱炭素社会実現に向けたイノベーティブなテーマにチャレンジしたい方のエントリーをお待ちしています。 https://www.pwc.com/jp/ja/industries/eu.html

600〜2000万円

東京都

経営/戦略コンサルタント,その他コンサルタント

＜インフラストラクチャーアドバイザリーチーム紹介＞ 近年、我が国では政府や地方自治体が運営する資産へ民間のノウハウを導入するという方針の下で、空港や上下水道のコンセッション（民間委託）及び再生可能エネルギー分野での国内洋上風力発電事業（海域占用公募）に代表されるよう新たな投資マーケットが急速に成長しています。とりわけ、EY がBIG4 の中でも特に積極的に取り組んでいる上下水道事業の分野では、人口減少による収入が減る中で、施設老朽化対応をしていく必要があるなど、ヒト・モノ・カネ・情報のあらゆる側面から経営や事業運営のあり方について抜本的な見直しが求められるという社会的な要請があります。 こういった中でEYSC のインフラストラクチャー・アドバイザリーチーム（以下「IA チーム」といいます。）は、上下水道事業に関して、国の省庁や自治体向けには、制度・政策関連調査、コンセッション・PPP/PFI（官民連携）の導入支援や、上下水道事業の統合（広域化）支援など様々なサービスを提供しています。また、上下水道に関連する民間企業に向けては、事業戦略や関連市場に関する調査、PPP/PFI 事業応札に関する助言、事業投資/買収/売却の策定、財務シミュレーションモデル構築、資金調達支援、及びエグゼキューションまで一貫したアドバイザリーサービスを提供しております。 EYSC のIA チームは2014 年2 月のチーム設立以来、順調に業容を拡大しており、上下水道を専門に扱う、技術、財務などの様々なバックグランドのメンバーが在籍しています。また、新型コロナウイルスを巡る現在の状況下においても、市場におけるインフラ事業における経営の見直しは待ったなしです。 私たちと一緒にさらなる成長・業容拡大を担う次世代のスタッフを募集しております。 ＜主なクライアント＞ ・ 中央省庁、地方自治体 ・ 総合商社 ・ 電力会社・ガス会社・石油会社 ・ 再生可能エネルギー事業者/EPC 事業者/O&M 事業者 ・ 金融機関（政府系/メガバンク/メガ信託/地域金融機関/外資系）、リース会社 ・ 総合プラントメーカー/総合電機メーカー ・ ゼネコン・デベロッパー ・ 鉄道会社 ・ インフラファンド、PE ファンド ・ グローバルなインフラ資産オペレーターなど国内参入を図る海外企業 など ＜チームの業務内容＞ ・ 政府機関及び地方公共団体に対する国内及び海外のインフラ事業/資産・PPP/PFI プロジェクトに関する政策立案、PPP・PFI 導入検討及び公募アドバイザリー業務。 ・ 民間企業に対する国内及び海外のインフラ事業運営に関する戦略立案/市場調査、インフラ企業や資産に関する M&A、資金調達支援（プロジェクトファイナンス組成）、フィージビリティ・スタディ、デュー・ディリジェンス、財務シミュレーションモデル構築、価値算定、PPP/PFI プロジェクトに関する参入、応札支援。 ＜募集対象業務・事業＞ ・ 地方公共団体が行う上下水道事業及び上下水道に関係する民間企業 　その他にチームとして以下のような様々なインフラアセットに取り組んでおり、チームの案件状況、専門性や参画いただく職階等に応じて関与いただきます。 ・ 再生可能エネルギー発電事業（洋上・陸上風力/水力/太陽光/木質バイオマスなど） ・ 交通インフラ（空港/有料道路・橋梁/港湾/鉄道・LRT など） ・ 文教施設/スポーツ施設（アリーナ/スタジアム/競技場など） ・ IR/MICE 施設 など ＜具体的な業務＞ ・ 政府機関（主に国交省、厚労省、経産省など）における制度調査及び政策立案業務 ・ 地方公共団体におけるPPP 導入検討及び公募アドバイザリー業務 ・ 地方公共団体における上下水道事業統合（広域化）に関するアドバイザリー業務 ・ 地方公共団体における再生可能エネルギー活用及びDX 検討業務 ・ 民間企業における関係事業戦略やビジネスモデル構築支援、PPP 応札支援 ・ 上下水道事業の経営課題、社会課題に関する提言、研究 PJT の運営、実施 （参考https://www.ey.com/ja_jp/news/2021/03/ey-japan-news-release-2021-03-31）

920〜1600万円

東京都

経営/戦略コンサルタント,組織/人事コンサルタント,その他コンサルタント

職務内容 急速なDX化推進の潮流に伴い、各企業では、自社にとって真に必要なDX/IT戦略を立案し、確実に実行していくとともに、それらをリーディングしていくDX部門/IT部門の組織・業務・人材の改革が急務になっています。 日立コンサルティングは、長年、日立グループ各社をはじめとしたグローバル大手企業のDX・IT戦略の立案・実行、及び、DX部門/IT部門の組織・業務・人材の改革を支援してきました。 今回、顧客ニーズの高まりによる案件増加を受け、事業拡大をめざしDX/IT部門改革チームを拡大させる事となったため、プロジェクトリーダークラスを募集致します。 ＜業務概要＞ 本ポジションでは、DX・IT部門改革プロジェクトのリーダーポジションを担当頂きます。 ・全社DXの効果的な推進を目的とした、DX/IT戦略・ガバナンス施策の立案・実行支援。 ・事業戦略に真に貢献できるDX/IT組織への変革を目的とした、組織・業務・人材改革支援。 ・事業革新・業務生産性向上を目的とした、DX/システム導入の企画立案・推進支援。 ・過去コンサルナレッジ・実績を踏まえた、新たなコンサルティングサービスの企画・開発。 ＜主なクライアント業種＞ ・日立グループ各社（経営中枢にまで深く入り込み、重要なDX/IT改革の支援を実施） ・上記に加え、自動車、製薬、化学、食品、素材、精密機械、建設機械、通信等の多様な業界で多くのコンサルティング実績があり、今後、積極的に拡大していく予定。 ＜コンサルティングの案件例＞　 ①総合電機メーカー：DX/IT戦略策定～DX/IT組織・人材改革 “顧客の事業戦略とDX/ITの現状を踏まえたDX/IT戦略”や“DX/IT部門の社内での立ち 位置・現状の実力を踏まえた組織・人材改革プラン”を立案し、その実行までを支援 ②総合電機メーカー：次世代基幹システムの構想策定～展開 グループ・グローバルでのデータ経営促進、コスト削減を目的とした、次世代基幹システムの構想策定、実行支援。大規模ERPを企画・運営する組織や制度の設計まで踏み込んで支援。 ③大手製薬会社・大手素材メーカー：IT‐M&A/PMI対応支援 グローバル事業再編(M&A)の増加に対応するため、DX/IT部門としてのM&A/PMI標準対応プロセス整備や、ガバナンスルール整備を支援。実際のIT-PMI案件の支援も実施。 ④総合化学メーカー・建設機械メーカー：DX/IT企画・計画力強化支援 DX/IT部門の上流工程(企画・計画)対応力強化に向けた、組織形態検討・人材像定義の支援。 その後、弊社コンサル技法をベースとした企画・計画工程の標準プロセス設計・教育も実施。 ＜案件規模＞ ・主に3～10名程度の体制 ・企画／構想策定フェーズは3ヶ月程度。以降の業務設計・システム要件定義、改革実行・定着化はプロジェクトによるが3ヵ月～1年程度。 ＜チームの特徴と方針＞ ・現状、20名弱のチームだが、若手メンバーの比率が高く、プロジェクトの実行リーダー、コンサルチーム全体のサブリーダー相当を担うマネージャー以上クラスの人材が不足。 ・現状、日立グループを始めとした強固な顧客基盤を持つが、過去に蓄積したノウハウに対する顧客ニーズの高まりを受け、積極的に新規顧客・案件の開拓を推進しており、事業拡大中。 ・会社・組織規模として大きすぎないので、部門・メンバー間の距離、マネジメント層との距離が近く、縦・横のコミュニケーションが取りやすい。 ・中長期的な視点で人材を育成する文化が根付いており、コンサルティングファームとしては、 極めて人材の定着率が高い。 ・個々人の経験・能力に合わせて段階的に成長できるよう教育体系・メニュー（標準コンサルティング技法、各種ソリューション勉強会、事例共有会、OJT等）が整備されており、コンサルティング未経験者でも着実にスキルアップできる。 ※特に、標準コンサルティング技法については、DX、BPRをはじめとした各種コンサルティングサービスの具体的な推進手順や作業テンプレートが細かく定義されており、他コンサルファームには例のない内容となっている。

420〜1250万円

東京都

経営/戦略コンサルタント,組織/人事コンサルタント,その他コンサルタント

＜業務概要＞ ・ 急速に変化する市場環境に対応するため、企業は、従来の改善の延長線上にない「デジタル技術を活用した変革＝DX(デジタルトランスフォーメーション)」に本格的に取り組んでいます。 ・ 昨今の世界規模のパンデミックを契機に、社会や企業、働くヒトの在り方も大きく変わり、その中でデジタル技術（通信、クラウド、AI、ロボット／RPA／プロセスマイニング・・・）の進化や果たす役割の重要性もさらにクローズアップされているところです。 ・ DXコンサルタントは「企業の競争優位の確立のために、データ／デジタル技術を活用した新たな価値創造や、業務の抜本的革新・生産性向上」を支援します。 ＜主なクライアント業種＞ ・ 日立コンサルティングでは、製造、流通、サービス、社会インフラの大手企業に対してコンサルティングサービスを提供しており、DX関連では、大手製造業（化学・精密・素材・・・）、通信・交通インフラ、設備保全・運営業、サービス業を中心にコンサルティング実績があります。 ・ 企業のデジタル化ニーズは高まってきており、今後も、多様な業種のデジタル化の支援に幅を広げていきます。 ＜サービスの特徴と主要テーマ＞ ・ 全社デジタル化戦略の立案から、業務改革・デジタル化の構想策定、改革実行力を高めるためのDX組織・人材強化、制度設計まで、一貫して企業のデジタル化をサポート ①デジタル化戦略策定 　　世の中／業界を取り巻く課題、企業方針を踏まえてDXを活用した将来の「あるべき姿」を描き デジタル技術の発展を見据えた段階的ロードマップとアクションプランの策定を支援 （例）2030年のデジタル技術・ビジネスエコシステムを見据えた事業構想 （例）少子高齢化時代におけるデジタル技術を活用した顧客サービス改革 ②製造デジタル化 業務改革構想 デジタル技術の活用可能性の高い製造現場を対象に、センシング／AI／音声・画像解析／ 制御技術なども活用した業務改革プランを策定。デジタル化先進事例（ユースケース）も活用し テーマ設定～課題・実現策整理～計画策定まで、実効性の高い構想を支援 （例）全社DX統括組織の立ち上げと事業間シナジー最大化に向けた工場デジタル化構想 （例）製造現場の5M1Eデータを活用した工場の品質・生産性の高度化構想 ③アフターサービスデジタル化構想 　　顧客への提供価値の継続的向上ためのアフターサービス・保守業務の品質・生産性の向上と、 市場・顧客・稼働のリアルデータを活用した新サービス企画やビジネスモデルの変革を支援 （例）デジタル技術を活用した国内拠点のリソースシェアリング型ビジネスの企画 （例）製品稼働情報を活用したアフターサービスの事業改革構想 ④全社デジタル化推進組織・制度・人材強化 個別のデジタル化テーマ推進でなく、企業全体としてデジタル化を加速させるためのスキーム 整備（組織設計、業務プロセス・ルール定義など）と人材育成の計画～実行を支援する 特にIT部門はデジタル組織への昇華を期待され、そのための課題整理からプランニングまで 日立のIT改革の経験も活用しリードする （例）デジタル化時代をリードする全社改革組織の立ち上げと人材育成 （例）データやデジタル技術を企業全体で有効かつ安全に活用するための制度設計 　○その他 プロジェクト例 ・物流ソリューション会社：人口減少に対応したロボティクス活用型 新物流ビジネス企画 ・製造業：全社の競争力強化・デジタル活用に向けたDX成熟度診断 ＜案件規模＞ ・ 主に3～6名程度の体制 ・ 企画／構想策定フェーズは3ヶ月程度。以降の業務設計・システム要件定義、改革実行・定着化 はプロジェクトによるが3ヵ月～1年程度。

920〜1600万円

東京都

経営/戦略コンサルタント,その他コンサルタント

＜業務概要＞ ・製造業ではDXを活用してスマートマニュファクチャリングを実現するために、ERP、MESなどの製造周りのシステム導入のニーズが高まり、今後さらなる拡大が見込まれる ・製造ITコンサルタントは、製造領域に関するシステム導入のプロフェッショナルとして、ERP（製造モジュール）,MES導入の上流コンサル（構想策定～要件定義）を担い、製造業務の抜本的革新・生産性向上や新たな価値創造を支援する ＜主なクライアント業種＞ ・日本を代表する製造業大手企業が主要クライアント 担当チームは長年コンサルティング実績を重ね、自動車、精密機器、医療機器・・・など主要製造業で実績あり 日立製作所の営業ネットワークを活用し、他のコンサルティングファームに比べ、幅広い案件の引き合いあり ＜主要サービス・テーマ＞ ・対象業務 ：設計、生産管理、製造業務 ・担当フェーズ：システム導入にかかわる構想策定、業務設計、要件定義(※) ※システム導入は、日立グループ（他SIer）が担当するため、 その期間はPMO（PJ管理、チェンジマネジメント）を担当するケースあり ＜案件規模＞ ・主に2～5名程度の体制 ・企画／構想策定フェーズは3ヶ月程度。業務設計は3ヵ月～半年程度。 　プロジェクトマネジメントは1年以上

420〜1250万円

東京都

経営/戦略コンサルタント,その他コンサルタント

＜業務概要＞ ・製造業ではDXを活用してスマートマニュファクチャリングを実現するために、ERP、MESなどの製造周りのシステム導入のニーズが高まり、今後さらなる拡大が見込まれる ・製造ITコンサルタントは、製造領域に関するシステム導入のプロフェッショナルとして、ERP（製造モジュール）,MES導入の上流コンサル（構想策定～要件定義）を担い、製造業務の抜本的革新・生産性向上や新たな価値創造を支援する ＜主なクライアント業種＞ ・日本を代表する製造業大手企業が主要クライアント 担当チームは長年コンサルティング実績を重ね、自動車、精密機器、医療機器・・・など主要製造業で実績あり ＜主要サービス・テーマ＞ ・対象業務 ：設計、生産管理、製造業務 ・担当フェーズ：システム導入にかかわる構想策定、業務設計、要件定義(※) ※システム導入は、日立グループ（他SIer）が担当するため、 その期間はPMO（PJ管理、チェンジマネジメント）を担当するケースあり ＜案件規模＞ ・主に2～5名程度の体制 ・企画／構想策定フェーズは3ヶ月程度。業務設計は3ヵ月～半年程度。 プロジェクトマネジメントは1年以上

700〜1600万円

東京都/千代田区

経営/戦略コンサルタント,その他コンサルタント

【職務内容】 地球が直面する課題である気候変動および脱炭素(以下、本領域という)は、全ての業種・業界にて待ったなしの対応が求められています。 日立グループは、バリューチェーン全体でのCO2排出量を2050年度までにカーボンニュートラルを実現するという目標を設定するとともに、さまざまなソリューションの提供を通じた脱炭素ビジネスを拡大し、気候変動の緩和と適応にグローバルに貢献していくことを掲げており、強力にビジネスを推進できるコンサルタントの役割が非常に重要となっています。 日立コンサルティングでは、日々難易度が増す本領域のコンサルニーズに対応したうえで、迅速に事業拡大も図っていくべく、高い志と経験・知見を有するメンバーを募集します！ 【業務概要】 ・サプライチェーン全体のGHG排出量の算定(Scope１、2、3) ・脱炭素の目標設定 ・実行性のある中長期削減計画の策定 　※GHG排出量削減施策の検討(省エネ、再エネ等)およびロードマップ策定 ・脱炭素化を推進するための体制構築 ・気候変動イニシアティブへの対応 ・脱炭素ソリューションの事業開発 【コンサルティングテーマの例】 　※物流事業者：中長期削減計画策定 クライアントのこれまでの脱炭素化の取組みや追加削減施策の導入ポテンシャル等を紐解き、目標値を見直すとともに実行性のあるロードマップを策定。 　※EC小売事業者(BtoB)：GHG排出量の算定 GHG排出量削減の取組みを念頭に、サプライヤーへ依頼を行い精度の高い排出量算定を実施。また気候変動イニシアティブへの対応を見据え、第三者認定機関との調整も支援。 　※製造事業者：海外の再エネ調達に関する調査 グローバル展開するクライアントの海外拠点における再エネ調達（証書）に関する調査を実施。海外の再エネ事業者へ直接問合せを行い詳細情報の取得等を実施。 　※SIer：脱炭素ソリューションの事業開発支援 脱炭素に関わる新規事業の開発を支援。国内外の動向等を元にビジネスコンセプトの仮説抽出を行い、ローンチまで伴走型での支援を実施。 【案件規模】 ・2～3名程度の体制。 ・GHG排出量算定、中長期削減計画の策定等は各フェーズ3か月程度で実施する。 ・脱炭素に関わる事業開発支援は、ビジネスコンセプト策定支援を2～3ヵ月程度、ビジネス構築を6ヵ月程度で実施する。その後も定着化等の支援が継続するケースあり。 【チーム構成と育成】 ・社会DXコンサルティング本部（30名程度）。20～30代の中堅・若手中心の組織で、中途入社者が約半数を占めます。コンサル未経験者も活躍中。部門・メンバー間の距離、マネジメント層との距離が近く、縦・横のコミュニケーションを取りやすい組織です。 ・入社直後は個々人の経験・能力に近いプロジェクトへのアサインを基本としますが、段階的に成長できるよう教育体系・メニュー（標準コンサルティング技法、各種ソリューション勉強会、事例共有会、OJT等）を整備しており、コンサルティング未経験者でも着実にスキルアップできます。中長期的な視点で人材を育成する文化が根付いており、コンサルティングファームとしては、離職率が約8％と極めて人材の定着率が高くなっています。 　※特に、標準コンサルティング技法については、各種コンサルティングサービスの具体的な推進手順や作業テンプレートが細かく定義されており、他コンサルファームには例のない内容となっています。 ・ワークライフバランスの取り組みとして、デジタル活用による勤怠の見える化や制度面の整備により、2021年度実績で平均残業時間は月29.8時間、平均年休消化率は55.2%となりました。また、結婚・出産・介護などのライフイベントによって個々のキャリア構築に影響が出ることがないよう、育児休暇・介護休暇や短時間勤務などの制度面の充実を図っており、女性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定の三つ星を取得済みです。働き方改革の一環として、場所や時間にとらわれない働き方ができるよう「タイム＆ロケーションフリーワーク」の仕組みを導入し、サテライトオフィス等様々な拠点にサテライトスペースを設置しています。2021年度リモートワーク率は92.2%、社内研修や勉強会のオンライン化、オンラインコミュニケーションノウハウの蓄積・共有等社員への充実したリモートワーク環境の提供を推進しています。 ■2024年4月労働基準法施行規則第5条の改正に基づく記載 ＜雇入れ直後＞コンサルティング業務 ＜変更の範囲＞会社の定める業務

420〜1250万円

東京都

経営/戦略コンサルタント,その他コンサルタント

＜採用背景＞ ・先が見通せない”VUCA”と言われる今日、ステークホルダーや必要とされる提供価値が複雑化しており、新事業やサービスの創出、拡大の過程では新たな視点、これまでとは違った知見が必要とされます。 ＜業務概要＞ ・日立コンサルティングでは、デジタルテクノロジーとデザインシンキングを組み合わせた新たなコンサル手法を用いて、顧客のビジネス構想・サービスデザインを支援し、新規ビジネスの創出(0→1)や、既存ビジネスのリデザインとスケール(1→10)に挑戦します。 ・ユーザーの体験価値向上とロイヤルカスタマー化に向けたエクスペリエンス設計、事業拡大に向けたパートナリング交渉、テレワークにおける社内コミュニケーション等、企業と顧客、パートナー企業、エンドユーザー、従業員等のコミュニケーションにおける課題解決をデジタルテクノロジーとUXのアプローチで解決します。 ＜コンサルティング事例＞ ①MaaSサービスの構想策定、立ち上げ支援 鉄道・バス・タクシー・シェアサイクル・保険事業者等と連携し、複数の交通機関の検索・予約・決済をシームレスにつなぐワンストップサービス(MaaSスマートフォンアプリケーション)の構想策定、サービス立ち上げ、エコシステム構築を支援。 ②日立グループの新商品開発、事業構想支援 マクロな社会動向や調査結果をもとに、日立グループにおける新事業開発、新製品のコンセプトデザイン、研究所が持つ先端技術・研究テーマのビジネス化に向けた事業構想検討を支援。 ③日立グループ及び他社のデジタル事業協創PFの立ち上げ及びマーケティング支援 プラットフォーム事業のブランディング、PRなどのメディア戦略策定、アライアンスパートナーによるコミュニティの創出、活動企画等を支援。 ④デジタルマーケティング戦略検討支援 マーケティングの高度化を検討している企業向けに、デジタル広告、ウェビナー、マーケティングオートメーション等社会トレンドを意識したマーケティング手法を提案し、販促のデジタルシフト、OMOの戦略立案等のデジタルマーケティング戦略検討を支援。 ＜案件規模＞ ・2～3名程度の体制で、構想策定は3ヵ月程度、業務設計～改革施策導入・定着化は3ヵ月～1年程度で実施します。

700〜1250万円

東京都

経営/戦略コンサルタント,その他コンサルタント

■業務内容 国、地方自治体、公営企業体及びそれに準ずる民間企業において、それらを支える業務・データ・システム・人財等のソフトインフラストラクチャー、交通・ライフライン等のハードインフラストラクチャーについて、現状調査・分析、IoT・AI等の最新技術を活用した課題解決策の立案、さらには日立Ｇｒとしての事業企画・実行支援までを行います。(プログラミング等、システム開発工程は、担当いたしません) ■案件例 ・デジタル庁が推進する官公庁、自治体等のDX推進に係わる案件 ・官公庁、自治体等のマイナンバー制度促進に係わる案件 ・国や自治体の未来政策をAIで立案(政策提言AI)する案件　等々 ■本部の特徴 我々の本部は以下のような特徴があります。 ・日立グループ内の営業力や、研究開発部門の知見を活用できるので、官公庁、自治体等の多種多様な案件に恵まれています。 ・上流工程に特化しており、プログラミング、システム開発等は担当しません。 ・マネージャー層以下は、売上ノルマがなく、担当案件に腰を据えて取り組むことができます。

420〜1250万円

東京都

経営/戦略コンサルタント,その他コンサルタント

■業務内容 各府省、自治体等の公共機関に対し、デザイン思考を用いた新しい業務改革・事業創造に係るコンサルティング業務 ・日立グループでは長年に亘りエクスペリエンスデザインに取り組み、デザイン思考を用いた価値協創手法とツールをお客さまと実践する、「Exアプローチ」という超上流コンサルティングを他社に先駆けて推進してきました。 ・本件では、このExアプローチの方法論を活用し、業務・データ・システム・人財等のソフトインフラストラクチャーのみならず、公共インフラ等のハードインフラストラクチャーについて、利用者や需要家の課題・要望を解決していくと共に、日立グループとしてのビジネス実装までを支援します。 ■Exアプローチを用いた過去2年間の実績(一部) ・某省庁における審査業務のデジタル化を通した抜本的な改革の支援 ・某自治体における税務業務の最適化に向けた将来像及びシステム化構想の策定支援 ・某自治体における道路インフラ保守のIoT化を通した自動・高度化構想の策定支援 日立グループが公開している「Exアプローチ」のHPを参照頂ければ、より具体的なプロジェクトイメージを描いて頂けます。 参考URL：https://www.hitachi.co.jp/products/it/ex_approach/about/ ■採用背景 ・従来、Exアプローチによる超上流コンサルティングを、お客さまのITシステム領域における事業化・システム化計画に適用していました。近年は、より経営レベルに近い、お客さまの新たなビジネスを構想する事業戦略やサービスデザインの工程にもExアプローチを適用し、「デジタルシフト」をめざすお客さまとの協創により、さまざまなビジネスモデルを創出しています。 ・これらExアプローチの取り組みを公共部門の物理インフラ(OT)領域も含めた事業全体に広げることが社会イノベーションの実現に必須なことから、今回デザイン思考を用いたビジネスコンサルティングを推進する要員を募集することとなりました。 ■本部の特徴 我々の本部は以下のような特徴があります。 ・日立グループ内の営業力や、研究開発部門の知見を活用できるので、官公庁・自治体等の多種多様な案件に恵まれています。 ・日立グループの戦略・企画部門、営業部門等と一体感を持ってクライアントの将来構想の策定に携わります。上流工程に特化しており、プログラミング、システム開発等は担当しません。 ・マネージャー層以下は、売上ノルマがなく、担当案件に腰を据えて取り組むことができます。