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日本総合研究所（JRI）：コンサルファームとしての特徴・概要
日本総合研究所（JRI）の特徴
日本総合研究所（JRI）は、シンクタンク系コンサルティングファームの一つで株式会社住友銀行から分離独立して1969年に設立されました。日本総合研究所は、主に「シンクタンク、コンサルティング、ITソリューション」の3つの事業に分かれています。
より高く大きな観点から将来を見通しビジョンを提示、変革が実現するまでの支援を行っており、内外経済の調査分析・政策提言を行うリサーチ、時代に求められる産業の創出を行うインキュベーション、持続的な成長の基盤を構築するコンサルティング、そしてデジタルイノベーションを実現させるITソリューションという機能を、SMBCグループの総合力を活用しながら日本の産業社会に提供されています。お客様と目標を共有し共に歩みを進めることで、「新たな顧客価値の共創」を実践されています。
日本総合研究所（JRI）の主なサービス領域／事業内容
- リサーチ「経済調査・政策提言」
- インキュベーション「ビジネスモデル開発、事業立ち上げ支援 他」
- コンサルティング「企業・官公庁などのコンサルティング」
- ITソリューション「システム企画・開発、プロジェクト管理、セキュリティ対策、DX推進 他」
日本総合研究所（JRI）のファームとしての沿革
- 1969年 株式会社住友銀行から分離独立『日本情報サービス株式会社』設立資本金1億円
- 1970年 資本金2億円に増資
- 1971年 資本金4億円に増資
- 1972年 資本金6億円に増資
- 1985年 大阪本社を四ツ橋に移転 四ツ橋センター開設
- 1988年 大阪本社第2ビル竣工
- 1998年 資本金10億円に増資
- 1989年 『株式会社日本総合研究所』に社名変更総合研究本部を新設、資本金18億円に増資
- 1993年 株式会社日本総研システムソリューション設立（2000年4月 （株）日本総合研究所と合併）
- 1994年 東京本社・総合研究本部を千代田区一番町に移転
- 1995年 住友ビジネスコンサルティング株式会社と合併資本金20億円に増資
- 1996年 シンガポール支社開設
- 1998年 プライバシーマーク付与事業者認定
- 2000年 株式会社日本総研システムソリューションと合併
- 2001年 株式会社さくら総合研究所調査部他を統合
- 2001年 東京センター開設
- 2001年 SMBCコンサルティング株式会社のコンサルティング部門を統合資本金30億円に増資
- 2002年 持株会社体制に移行資本金100億円に増額
- 2003年 株式会社三井住友フィナンシャルグループに合流
- 2003年 株式会社三井住友銀行のシステム関連機能を移管・統合
- 2004年 執行役員制度導入
- 2006年 株式会社日本総研ソリューションズ設立（2009年1月 株式会社JSOLに社名変更）
- 2009年 大阪本社を土佐堀に移転
- 2012年 東京本社を大崎に移転
日本総合研究所（JRI）の経営理念
日本総合研究所（JRI）の経営理念はHPより下記と明記されています。
「知識エンジニアリング」活動によるお客様価値共創
我々は知識エンジニアリング活動を通じて、
お客様・社会の新たな価値実現にパートナーとして貢献する。
ー我々は、「お客様満足の最大化」を喜びとする。（対外指針）
ー我々は、「変化」と「多様性」を友とする。（行動指針）
ー我々は、「強い個人の集団」を目指す。（組織指針）
引用元：日本総合研究所 企業情報 https://jri-career.com/corporate/ 「日本総合研究所経営理念」
日本総合研究所（JRI）の働き方、人材に対する価値観・姿勢等
日本総合研究所（JRI）では、働き方における様々な改革が進行中であり、社員一人ひとりの働くスタイルを刷新し、より充実した働き方の実現を目指されています。
「働きやすさ向上」「働きがい向上」「チャレンジ・イノベーション」という3つのキーワードの下、時間や空間に縛られず、社員がワクワク・イキイキと働ける環境整備を進められおり、全社員にテレワークが可能なパソコンを配布し、フレキシブルな働き方を推進、フレックス勤務制度の導入や時短勤務制度、長時間の是正、連続休暇制度など働きやすい環境が整えられています。また、同社では「チャレンジイノベーション」という新しいチャレンジや取り組みを行った社員を評価する制度の検討や、社内コンテストの開催によるマインドの醸成にも取り組まれています。
日本総合研究所（JRI）のキャリアパス・プラン
webサイトを参照：日本総合研究所のキャリアパス・プラン
日本総合研究所（JRI）のトレーニング・人材育成
日本総合研究所（JRI）では、人材育成の考え方も特徴的であり、一般的なコンサルティングファームと異なり「個の尊重・強化」を重視しているため、部門内での柔軟な異動や、専門領域外の案件に関わる機会も多いです。
それぞれ「ITソリューション」、「コンサルティング/インキュベーション/リサーチ」の具体的なトレーニング制度は以下となっております。
webサイトを参照：ITソリューショントレーニング制度
webサイトを参照：コンサルティング/インキュベーション/リサーチトレーニング制度
日本総合研究所（JRI）がコンサル採用で求める人物像
日本総合研究所（JRI）では、社員一人ひとりに対し、市場価値が高くコアコンピタンス（他にはない強み）を身につけた「強い個人」となることを期待されており、自主自立で自らのキャリア目標を描き、それに向けて主体的に行動/内省して成長を続けられる方が求められています。コンサルティング業務を通じて社会課題を解決したい、という健全で熱い想いを持ち、厳しい仕事でも覚悟を持って臨める方が日本総合研究所（JRI）で求められている人物像です。
日本総合研究所（JRI）の最近の動向
農村DXの推進のための協定をマイナビと締結～地域をつくる当事者間の対話を促すコンテンツや企画を提供～
株式会社日本総合研究所（代表取締役社長： 谷崎勝教、本社： 東京都品川区、以下「日本総研」）は、デジタル技術を活用した住みやすい農村の実現に向けた活動について、連携して取り組み、加速させることを目的とする協定（以下「本協定」）を、株式会社マイナビ（代表取締役 社長執行役員： 土屋芳明、本社： 東京都千代田区、以下「マイナビ」）と締結しました。本協定に基づく取り組みの第一弾として、マイナビが運営する農業情報ポータルサイト「マイナビ農業」内に特設ページを本日設置し、情報発信および多様なステークホルダーとの対話に取り組みます。
引用元：日本総合研究所 ニュースリリース https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=103156 「農村DXの推進のための協定をマイナビと締結」
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